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1. 和歌山市議会 1990-03-29
   03月29日－09号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成　２年　　３月　定例会　　平成２年　　和歌山市議会３月定例会会議録　第９号　　平成２年３月２９日（木曜日）議事日程第９号平成２年３月２９日（木）午前１０時開議第１　　会議録署名議員の指名第２　　議案第２９号から議案第５８号まで並びに議案第６３号から議案第６５号まで第３　　請願第４号、同第４０号第４　　請願第３６号、同第３８号第５　　認定第１号　　昭和６３年度和歌山市一般会計歳入歳出決算第６　　認定第２号　　昭和６３年度和歌山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第７　　認定第３号　　昭和６３年度和歌山市食肉処理場事業特別会計歳入歳出決算第８　　認定第４号　　昭和６３年度和歌山市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第９　　認定第５号　　昭和６３年度和歌山市競馬事業特別会計歳入歳出決算第１０　認定第６号　　昭和６３年度和歌山市土地造成事業特別会計歳入歳出決算第１１　認定第７号　　昭和６３年度和歌山市街路公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１２　認定第８号　　昭和６３年度和歌山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第１３　認定第９号　　昭和６３年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１４　認定第１０号　昭和６３年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１５　認定第１１号　昭和６３年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１６　認定第１２号　昭和６３年度和歌山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算第１７　認定第１３号　昭和６３年度和歌山市都市下水路用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１８　認定第１４号　昭和６３年度和歌山市都市公園用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１９　認定第１５号　昭和６３年度和歌山市老人保健特別会計歳入歳出決算第２０　認定第１６号　昭和６３年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算第２１　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦について第２２　諮第２号　人権擁護委員候補者の推薦について第２３　諮第３号　人権擁護委員候補者の推薦について第２４　発議第１号　　関西国際空港全体構想早期実現に関する要望決議案第２５　発議第２号　　関西国際空港に関する意見書案　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　　会議録署名議員の指名日程第２　　議案第２９号から議案第５８号まで並びに議案第６３号から議案第６５号まで日程第３　　請願第４号、同第４０号日程第４　　請願第３６号、同第３８号日程第５　　認定第１号　　昭和６３年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から日程第２０　認定第１６号　昭和６３年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算まで日程第２１　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてから日程第２３　諮第３号　人権擁護委員候補者の推薦についてまで日程第２４　発議第１号　　関西国際空港全体構想早期実現に関する要望決議案日程第２５　発議第２号　　関西国際空港に関する意見書案総務委員会、教育民生委員会、経済企業委員会及び建設消防委員会の閉会中の継続審査及び調査について　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４３名）　　１番　　井口　弘君　　２番　　藤井健太郎君　　３番　　武内まゆみ君　　４番　　山田好雄君　　５番　　宮本廣次君　　６番　　森本保司君　　７番　　滝口直一君　　８番　　森田昌伸君　　９番　　浦　哲志君　１０番　　武田杢夫君　１２番　　林　里美君　１４番　　平田　博君　１５番　　田上　武君　１６番　　山口一美君　１７番　　鶴田至弘君　１８番　　柳野純夫君　１９番　　佛　栄次君　２０番　　森　正樹君　２１番　　南　徹治君　２２番　　石谷保和君　２４番　　和田秀教君　２５番　　奥田善晴君　２６番　　小川　武君　２７番　　高垣　弼君　２８番　　武田典也君　２９番　　東山照雄君　３１番　　大艸主馬君　３２番　　小河畑喬夫君　３３番　　山崎　昇君　３４番　　辻本昌純君　３５番　　新田和弘君　３６番　　堰本　功君　３７番　　越渡一一君　３８番　　辻岡文彦君　４０番　　西殿香連君　４１番　　岡本　基君　４２番　　奥野亮一君　４３番　　浜野喜幸君　４４番　　岩城　茂君　４５番　　内田　稔君　４６番　　石田日出子君　４７番　　中谷　悟君　４８番　　九鬼嘉蔵君欠席議員（５名）　１１番　　波田一也君　１３番　　小杉卓二君　２３番　　山下　武君　３０番　　堀川太一君　３９番　　浅井正勝君　　　　－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　旅田卓宗君　助役　　　　　　　　　得津　勇君　助役　　　　　　　　　貴志　保君　収入役　　　　　　　　吉田真三君　市長公室長　　　　　　川端源一君　企画部長　　　　　　　永長道雄君　総務部長　　　　　　　高垣芳男君　財政部長　　　　　　　礒崎陽輔君　経済部長　　　　　　　嶋本博司君　農林水産部長　　　　　吉岡英彦君　民生部長　　　　　　　木村一夫君　環境事業部長　　　　　西本義秋君　保健衛生部長　　　　　谷河喜久男君　都市計画部長　　　　　中元成和君　土木部長　　　　　　　井上隆勝君　下水道部長　　　　　　岡崎忠彦君　建築部長　　　　　　　土井脩司君　教育委員会委員長　　　玉井千夫君　教育長　　　　　　　　石垣勝二君　消防局長　　　　　　　畠山小太郎君　水道局長　　　　　　　橋口敏彦君　水道局業務部長　　　　梶原俊篤君　水道局工務部長　　　　坂上恒夫君　選挙管理委員会委員長　貴志久治君　代表監査委員　　　　　河嶋耕三君　公平委員会委員　　　　永田義男君　　　　－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　東方昌彦　事務局次長　　　　　　小林正空　参事補　　　　　　　　岡本清春　議事調査課長　　　　　南方　智　庶務課長補佐　　　　　玉井欽治　議事班長　　　　　　　田井　晃　調査班長　　　　　　　山ノ井義雄　庶務班長　　　　　　　秦野正彦　主査　　　　　　　　　池端　弘　主査　　　　　　　　　高垣正人　主任　　　　　　　　　鷲山正彦　主任　　　　　　　　　尾崎順一　主任　　　　　　　　　田畑和久　事務員　　　　　　　　中西　太　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１３分開議 ○議長（武田典也君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（武田典也君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（東方昌彦君）　３月29日付、和財第228 号をもって市長から追加議案が提出されました。議案はお手元に配付いたしております。　次に３月29日付、議員中谷悟君、辻本昌純君、武田杢夫君、石谷保和君、山下武君、山崎昇君、浜野喜幸君、石田日出子君、以上８名の諸君から関西国際空港全体構想早期実現に関する要望決議案が、次に、同日付、議員大艸主馬君、藤井健太郎君、武内まゆみ君、山口一美君、鶴田至弘君、以上５人の諸君から関西国際空港に関する意見書案が提出されました。　それぞれ発議第１号、発議第２号としてお手元に配付いたしております。以上。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（武田典也君）　これより日程に入り、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　和田秀教君　　　浜野喜幸君　　　大艸主馬君　以上３人の諸君を指名いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第２９号から議案第５８号まで並びに議案第６３号から議案第６５号まで △日程第３　請願第４号、同第４０号 △日程第４　請願第３６号、同第３８号 ○議長（武田典也君）　次に、日程第２、議案第29号から議案第58号まで並びに議案第63号から議案第65号まで、日程第３、請願第４号、同第40号、日程第４、請願第36号、同第38号の以上37件を一括議題といたします。　ただいま議題となりました37件についての各委員長の報告を求めます。　総務委員長鶴田至弘君。－－17番。　〔総務委員会委員長鶴田至弘君登壇〕（拍手） ◆１７番（鶴田至弘君）　［総務委員会委員長］　総務委員会の報告をいたします。　３月15日の本会議において、当委員会に付託されました議件について、慎重審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、三局、公平委員会、出納室についてであります。　消費税の導入に伴い、国が昨年４月に支給した福祉一時金を約１億 3,500万円も余分に受け取っていたことが明らかになりましたが、これに関連して、委員より、予算計上をしていない国県からの福祉一時金を出納室で保管することなく、担当する部長の預金通帳に振り込まれており、公金の取り扱いが余りにもずさんであるとの指摘がありました。　これに対して、当局より、他の部局においてもそのような公金があるか否かを調査する中で、公金の保管等について協議し、慎重に取り扱いたい旨の答弁が行われました。　次に、市長公室について申し上げます。　広聴費中、自動車借上料 323万円並びに自治振興費中、手数料 2,995万円については市行政を認識していただくための予算でありますが、委員から施設見学に要する経費については対前年度比44万円の減額となっており、市行政と市民とのセッティングを考えたとき、当然、増額すべき予算を減額しており、一貫性に欠けるものであるとの指摘をするとともに、今後においては円滑なる地域振興施策を講じられたいと要望したのであります。　次に、自治会活動及び「市報わかやま」についてであります。　委員から、自治会に加入していない市民への配布については支所及び連絡所において手渡すことになっていますが、不便であるとの声とともに、自治会に加入しない理由として、本来の目的である地域の親睦、あるいは行政を理解する任意団体であるという域を脱した活動を行っているとの声があるところから、このような現状についても行政の立場から一考されたいとの要望と、市報わかやまの配布については、全市民を対象とするのが大前提であることから、自治会への未加入者等への手だてを講じられたいとの意見がありました。また、関連して委員から、配布方法については新聞への折り込みによっている都市が多く見受けられるところから、費用面等を含めその方途についてぜひとも研究願いたい。また、本市の実態は各自治会の班長が配布に当たられていますが、当該手数料は各自治会、連合自治会の方にプールされている例が多く、あいまいもことしている点もあるところから、行政改革の一環として、また事務執行の面からもあわせて研究されたい。　次に、４目広聴費 592万 6,000円は、市民の要望等を聴取するための諸経費であります。　委員から、行政にとって広聴業務は不可欠である。にもかかわらず年々減額の傾向にあり、これでは市民の声を聞くための努力に欠けるのではないか。本市の中枢的な事業にかかわる世論調査等を実施する等、市民の要望を大局的に把握するための予算措置を講じられたいとの意見と、市民の声を聴取する際、まず市民の代表である議会の意見を尊重されたい。　次に、自治振興費中、地区会館設置費補助金 1,000万円は、地区会館の建設に際し、１件につき 200万円の補助を行うものであります。　委員から、地区会館は地区住民にとって自治会活動の拠点となっていますが、その確保については地価の高騰により非常に困難となっているところから、新たな補助制度についても検討されたいとの要望がありました。　次に、支所及び連絡所にかかわる統廃合問題についてであります。　委員から、支所、連絡所の業務内容は戸籍事務等を中心としたもので、法に言う総合的出先機関となっていない。にもかかわらず支所にあっては５人制を、また連絡所については３人制でこれに臨み、その結果職員数は市長部局の約６％に上っており、中途半端な形と言わざるを得ないと指摘するとともに、その設置数あるいは職員数等について類似都市との比較において明らかに過剰となっているところからも、当局は早急に本問題の改善に取り組むべきであるとの意見に、助役より、本市の現状を見るとき42カ所は多いと考え、第１次行政改革実施計画の中で検討を行ってきたが実施に至らなかったもので、今後の２次計画で積極的な検討を加え方向づけをいたしたい旨の答弁に、さらに委員から、本問題については市民のコンセンサスを得る中、行革を何としても断行しなければならない本市にとって避けられない問題であるとし、この意味において本年を実行の元年とされたいとの要望と、　１．支所、連絡所を地域のコミュニティーセンター的な形での活用も可能ではないか。　１．総合出先機関と銘打つためには、一例として、総合体育館に支所、連絡所の機能を集中させ、戸籍事務、税の徴収等すべての事務が執行可能な形を検討されたい。　１．これまでの固定観念にとらわれず、退職者の方に事務を委託するとともに、アルバイトの雇用を図ること等により、２名でその業務の遂行が可能となるのではないか。　等々の提案がなされたのであります。　また関連して委員から、　１．現在、加太地区において大プロジェクトが進められていますが、事業の進捗に伴い電波障害等、多岐にわたるトラブルが発生し、支所長のみで対応し切れないという問題が現実にある。このような状況に際し、行政に対して専門職員の配置等の対応を望むところでありますが、本市の現状から、そのような体制が可能でないならば、諸問題を早期に解決するという観点から、経験豊富な上にすぐれたノウハウを持つ本市職員のＯＢの登用も考えていただきたい。また、その登用に際しては公平な立場での意見具申が必要とされるところから、当該地区外から登用されたい。　１．出先機関の重要性を考慮したとき、これまでの職員の出先機関軽視のごとき組織状況についても見直す必要がある。　１．プロジェクト等に関する諸問題については現職の担当職員が対応すべきが当然であり、現在の本市の組織には根本的に問題がある。　１．支所、連絡所は現職市長の選挙の先兵になってはならないことはもとより、市の末端機関として十分活用すべく改革すべきである。統廃合は全国的な趨勢であるが、税の徴収については個人的な問題にも配慮すべきである。　等々の意見や指摘がなされたのであります。　次に、審議監室の業務に関し、委員から、　１．市長のところに来る陳情あるいは要望のみ処理していることについては、広聴班及び市民相談室に寄せられる市民からの陳情、要望と区別することになり、役所の機構として本質的におかしい。意味のないことで機構を設け、さらに拡充を図ることは行革に反する。　１．時間外勤務手当 264万 5,000円は、４名の職員を対象としたもので、１人当たり月５・６万円にもなっていることについても行革の精神に反する。　１．国際交流費 2,272万 8,000円は姉妹都市等国際交流にかかわるもので、交流事業については積極的に行っていただきたいが、答礼訪問など儀礼的な経費については、可能な限り節約されたい。　１．防犯灯設置費補助金については、町を明るくするということから、これを積極的に増設を図っていただくとともに、自治会が負担する電気料金についても検討されたい。　等々の意見や要望がなされたのであります。　次に、企画部についてであります。　国勢調査費中、 727万 8,000円が市単となっていることについて、委員から、自治体にとって５年に一度事務量が増大するものであり、かかる国の機関委任事務に伴う経費については当然全額国が負担すべきである。また、地方自治体の行革に関して国の協力を求める意味からも市長会等を通じ、国庫支出金あるいは地方交付税の対象にしていただくべく強く働きかけられたいとの要望がありました。　次に、企画調整費中、和歌山周辺広域市町村圏協議会負担金 344万 9,000円についてであります。　委員から、当該予算については対前年度比において大幅な増額となっており、当然事前に説明すべきであるとの指摘とともに、事業内容等にあいまいさがあるが、策定する以上は実現性のあるもの、広域市町村に成果の上がる企画、調査を実施され、本市に連動する各行政間との結びつきを考えていただきたい。また、基本計画案が策定され次第、当委員会に報告されたいとの要望がありました。　次に、紀泉問題連絡協議会負担金35万円は、本市を初め、海南、那賀郡６町で組織し、関空関連整備にかかわる陳情等を行うものであります。　委員から、現在議会において第２阪和国道議員連盟を組織し、高規格道路問題等も含め関空関連整備について力を尽くしていますが、何ら連携もなく行政上問題がある。今後においては関係機関とも積極的に協議するなどの意欲を示されたいとの意見に、当局より、今後においては各機関との整合性を図りながら取り組んでまいりたいとの答弁がありました。　次に、地域政策ビジョンづくり分担金 100万円は、和歌山青年会議所が主体となる団体への分担金であります。　委員から、青年会議所が指導権を持つ団体に、地方自治体が加盟すること自体に問題があると指摘するとともに、本来は補助金とし、事業の結果報告書等を求めるべきものである。また、分担金等については個人で行うボランティア活動に対する予算化の声には十分こたえていないにもかかわらず、団体に対しては容易にこたえるという行政のあり方に問題があるとし、予算措置には十分配慮されたいとの強い指摘がありました。　次に、イベントに関連して、委員から、現在本市においてマリーナシティや土取り事業が進められていますが、本市の活性化等その重要性を考慮したとき、これらを全国に周知すべくイベントが不可欠であると思慮する。しかしながら、イベントにかかわる調査費等が計上されていないところから、今後においては失敗事例等を含め、他都市におけるイベントの調査、研究にかかわる予算についても積極的な措置を講じていただきたいとの要望に、助役より、平素の状況を把握することも必要と考えており、十分検討させていただきたいとの答弁がありました。　次に、本市で34カ所、総面積は12万 2,400平方メートルある旧国鉄跡地に関し、委員から、現状の取り組みと市民要望への対応がただされ、当局より、跡地の購入については国鉄清算事業団において、主として和歌山操駅の約７ヘクタールについて協議をされている。また、当該用地の活用等に関する地元住民からの要望については本市が窓口となり、これに協力してまいりたいとの答弁がありました。　次に、国の指定統計について、委員から、本市が独自で行う調査との重複を避ける意味から、また調査結果を有効に生かすという観点からも、統計事務のあり方について国と十分協議されたいとの要望がありました。　次に、企画調整費中、管外出張旅費 250万1,000 円のうち、関空・マリーナにかかわる58万 1,000円について、委員から、関空の全体構想実現の元年とも言うべき重要な時期を迎えていることを考慮したとき、今本市は何をすべきか、あるいは打つべき手は何なのかを真剣に考えなければならない。しかしながら当局の取り組みは大阪府が行った重要な講演にも参加しておらず、またアンケートの調査結果等の資料についても入手されていないことについては大きな問題があるとともに、関係省庁への陳情や情報収集には特に力を注がなければならない。この意味において当該予算で果たして何が可能なのか疑問があるとし、本市の将来に大きくかかわる予算については、行革といえども十分な予算措置を講じるべきであるとの意見に、市長より、本市の命運を左右する重要な問題については、委員御指摘のとおりむしろ積極的な予算措置が必要だと考え、早速検討させていただきたい旨の答弁があり、さらに委員から、今後においては関西一帯の官・財界の動向を的確に把握するとともに、大阪府が提唱する「関西ゾーン計画」等にも積極的に参加され、関西の大きな流れに取り残されることのなきよう、今こそ企画部のブレーンとしての役割を十二分に発揮されたいとしたのであります。　また、委員から、当初予算提出時において、大幅に検討の余地がある議案は提出すべきではないとの指摘がありました。　次に、23目空港マリーナ推進費 466万6,000 円に関連して、委員から、本予算は空港・マリーナにかかわる事務的経費であり、この点事業等を含めた全体構想について審議しがたい形となっているところから、今後においては本構想についても論議のできるような形で委員会に臨まれたいとの要望がありました。　次に、都市整備公社の業務についてであります。　委員から、都市経営にも当たるとして駐車場公社を整備公社に変更したが、現状は旧態依然、駐車場業務のみであることから、発足当時の構想に基づいて関空関連事業に位置づけてはとの意見に、当局より、現在行政改革において検討を行っており、公社の果たす役割を判断する中、検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。　関連して委員から、土入駐車場についてただされ、当局より、昭和63年度における使用料33万 2,800円という経営状況を踏まえ、現在活用等について周辺住民とも協議を行っているが、効果が上がっていないのが現状であるとの答弁に、委員から、周辺の現況からは駐車場として成り立たないのは明白であると思慮するところから、教育施設として市民に無料開放するなどの方途を検討されたいとの意見がありました。　次に、インテリジェントシティ構想についてであります。　当局より、本年７月を目途に建設大臣の承認を得るべく、マスタープランの策定に関する調査委託を行っている状況にあるとの説明に、委員から、本構想を担当する企画部としては都市整備公社での対応を含め、その位置づけ等にはプロジェクト体制で取り組まなければならないとともに、本構想に関する基盤整備等について段階的に取り組むべく事業計画が不可欠である。今後においては現在の資料収集の段階から脱却し、早期に基本計画を打ち出すなどの積極的な姿勢を示されたいとの要望がありました。　次に、委員から、当初予算に企画部としての意欲を感じられないとともに、21世紀に向けてのビジョンに欠けていると指摘した上で、紀の川環境整備対策協議会、大阪湾紀伊水道地域総合開発促進協議会、紀泉問題連絡協議会、コスモパーク加太開発推進事業、地域政策ビジョンづくり等々の負担金については本市が負担のみ強いられるとの感があるとともに、主体的な動きが感じられないとの意見がありました。　次に、空港マリーナ推進費中、館用燃料費、器具修繕料及び光熱水費はいずれも加太交流センターにかかわるものでありますが、委員から、地元に運営・管理を委託している会館に対して負担するのは理解できない。委託料で措置すべきで、この点については今後研究されたいとの意見がありました。　また、関連して委員から、当センターは市の施設であるにもかかわらずセンター長もいない。また、利用状況からコミュニティーセンター的ともいうべき施設であり、この点について整理していただきたいとの意見と、この際センター長を置いてはどうか、また光熱水費を含め、一括して運営、管理を行う方がよいと考える。これは当初から地元が要望したことであり、地元の意見と相違する現在の変則的な形については、今後においてこの点を踏まえ、改善されたいとの要望がなされたのであります。　次に、財政部についてであります。　委員から、地方財政法第３条・２項の予算の編成において、「地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そくし」とありますが、平成２年度の当初予算を見る限り、この条項に該当しない箇所が随所にあるやに思われ、正確性を欠いた予算であるとの指摘がありました。　次に、税の特別徴収について、当局より、来年度は固定資産税の評価替え等の関係もあり、本年度は11月後半から12月初めにかけて実施する考えである。また現年度分と滞納分を含めた徴収や、課税から差し押さえまでの期間の短縮等により徴収率の向上を図る旨の報告が行われました。　また委員から、悪質滞納者の状況についてただしたところ、当局より、個人市民税、固定資産税等、他の税目と重複している関係から詳細は把握していない旨の答弁がありましたが、委員から、収入未済をいかに減らすかが、税収を上げるための一つのポイントになっており遺憾であると指摘するとともに、先進都市の徴収体制についてただしたところ、金沢市及び福井市等の状況が述べられたのであります。　すなわち、徴収職員の若返り、滞納者との徹底した話し合い、市民の納付意識の向上等々により滞納整理の強化に取り組んでいるとのことであります。　これに対して委員から、税の徴収の体制について、例えばイギリスでは封書に差出人の名前を書かず、また仮に転出しても相手を徹底的に追跡調査をして届けるのが基本となっており、プロ意識に徹している。本市での今までの徴収体制には甘さがあったと指摘されても過言でなく、徴収率全国一の金沢市を越える意気込みを職員一人一人が持ち、事に当たられたい。また成績の優秀な職員には報奨する等、職員の意識改革を図ることが、大多数のまじめに税を納めている市民に対する全体の奉仕者としてのこたえであると述べたのであります。　また関連して委員から、企業倒産等、社会的要因により納税が不可能となった場合、分割納付等により対応しているのが現状でありますが、納税者の人権が損なわれることのなきよう求めたのであります。　次に、本年６月の市長選を控え、平成２年度当初予算案は骨格予算として編成した旨の説明でありますが、委員から、その理由についてただしたのであります。　市長より、　１．地域改善対策事業及び災害復旧事業並びに事業の実施期間により、当初予算に計上しないと間に合わない事業を除いて、原則として新規事業は計上しない。　２．政策的経費または投資的経費にかかわる事業のうち予算上箇所づけを行わないいわゆる集合事業については、前年度当初予算額の80％を限度として計上する。　３．使用料、手数料等の改定は、年間の使用料、手数料等の額を月割り等により分割して徴収するもの及び国の基準によるものを除いては原則としては計上しない。　等の基準により骨格予算とした旨の答弁が行われました。　これに対して委員から、「集合事業については、前年度当初予算額の80％を限度として計上する」とありますが、いかにとしたところ、当局より、事業に支障のない範囲で、かつ新市長の裁量の幅を残した数字がおおむね80％であると判断。また平成元年度当初予算において、これらに該当する事業の予算額は９億5,287 万 6,000円であり、その80％を平成２年度当初予算に計上し、残る予算額は約１億9,000 万円程度であるとの答弁が行われたのでありますが、委員から、１億 9,000万円程度の予算が果たして新市長による政策的な判断をゆだねるための金額と言えるか。道路の舗装、水路の改修、農道の舗装等、生活に密着した予算については常に要望してきたところでありますが、63年度、元年度は10％、また平成２年度も骨格予算を理由に20％のシーリングであり、復活するか否かは次期市長の判断によるところでありますが、これらは市民から要望のある事業でもあり、何も80％に抑えることはなく、さらに税収の伸びが最低10億円見込まれる関係からも、当初予算に計上してはどうかとの意見がありました。　また委員から、審査過程における当局の答弁に一貫性がなく、つじつま合わせの答弁に終始しており残念であると指摘をするとともに、歳出面における骨格予算はあっても、歳入面での骨格予算はあり得ない。また道路の補修、水路の改修等はだれが市長になっても施行しなければならない事業であり、 100％の予算を計上してしかるべきであるとの意見がありました。　また委員から、役所の予算は極論すれば骨格予算の域を脱し得ない。毎会期補正予算が計上され、果たしてどの程度の財源がといった説明を何一つすることなく、適正な予算構成とは言いがたく、ごまかすための予算措置であるといわざるを得ない。また本市の財政再建は、膨大な起債に対する予算編成上の当局の努力次第であると述べた次第であります。　また委員から、使用料、手数料の改定に関して、「原則として計上しない」とのことでありますが、高等学校授業料、幼稚園の保育料等、市民生活に直結したものを上げており、骨格予算の基準に相反するものであると述べたのであります。　次に、退職手当債のその後の状況についてただしたのであります。　当局より、平成元年度に計上していた５億4,000 万円の退職手当債については地方交付税の追加が14億円見込めるなど、決算段階で大幅な財政余剰が生じることが確実となったため、許可申請しないことが明らかになったのであります。　これに対して委員から、平成２年度当初予算においても７億 2,000万円の退職手当債が計上されており、その旨ただしたところ、当局より、当初の予算編成との関係、あるいは行革に基づく定数削減、また平成２年度も引き続き厳しい財政事情が継続するものと考え予算計上したとの答弁が行われたのでありますが、委員から、61年度より毎年度退職手当債を獲得するがごとく計上し、年度末には申請を断念しており、納得できるものではないと述べたのであります。　また委員から、財政の運用とか予算の組み方等については十分配慮するとともに、和歌山市の財政状況を理解していただくため「市報わかやま」等を通じ、広報されたいと述べたのであります。　次に、雑入中、観光地利用納付金 497万5,000 円について、委員から、貴重な本市の財産である友ケ島を長期にわたり南海電気鉄道に貸与していますが、同社に積極的に開発する能力がなければ貸与関係を改めるとともに、当局においてもどれだけの価値があるものかを掌握する必要があるとの指摘があり、また委員から、財政部においては関係する経済部とも協議し、歳入の増加の一助として本市の経済波及効果につながるための事業の展開を早急に検討されたいとしたところ、当局より、南海電気鉄道とも再開発についての話し合いを進めてきましたが、今なお抜本的な対策がなされていない現状でありますが、早急に関係部と今後の対応策について検討したい旨の答弁が行われたのであります。　最後に、総務部についてであります。　職員採用に関し、委員から、ここ数年の採用状況等に関する質問に際して当局の答弁は常に不明朗であり、今後においては人事管理という重要な立場を踏まえ、数字等についても正確に把握の上、委員会に臨まれたいと指摘したのであります。　また、委員から、職員採用試験にかかわる広報については、例年「市報わかやま」８月号でお知らせしているとのことでありますが、採用に当たっては、いかに優秀な人材を確保するかに尽きると思慮するとともに、本市を目指している若人たちにはっきりとした目標を持っていただくことからも、広報を可能な限り早期に実施されたいと要望したのであります。　次に、議案第45号は定数条例の改正で、市長部局の職員27人の減員を行うものであります。　委員から、職員数の削減を図る一方で、アルバイトはここ数年増加の傾向にあり、この点矛盾がとただし、当局より、職員の定数削減で住民サービスを低下させないことからも、職務内容等に十分配慮しながら、アルバイトによる対応を行ってまいりたいとの答弁がありましたが、さらに委員から、現実には福祉等に関する事務量はふえており、この点現在の陣容で実質的に対応でき得るかの疑問があるとの意見がありました。　また、関連して委員から、行政改革の名のもとに職員の削減が行われているが、現実には管理職がいないため代理による決裁が行われている部所があり、このような部所に対しては当然職員を採用して補充すべきである。この意味においては、これまでの当局の行革に対する認識を改めるべきではないかとの意見がありました。　さらに委員長から、職員の減員数等に関する説明は、正確さを欠くとして注意をいたした次第であります。　次に、委員から、ある幹部職員が加太地区において現職市長に反対の候補者の選挙活動をし、静かな地区に波紋を投じ、住民は困惑している。今、特に公務員は市民からモラルの向上が求められていることからも、これに逆行する違法行為に対しては、人事を管理する総務部として毅然とした態度で指導に当たられたいとの指摘がありました。　次に委員から、１目一般管理費中、退職手当９億 8,303万 9,000円は本年度退職予定者73人にかかわるもので、退職に際し３号級のアップを見込んで予算計上を行っているとのことでありますが、その積算基礎について確たる説明がないとの指摘と、当初より３号級のアップを見込んでいるのは行き過ぎた考え方である。職員に功労があるか否かについては信賞必罰の賞とすべきであるとして、決算委員会において口角泡を飛ばし論議されたことが生かされていないとの強い指摘がありました。　次に、前公害対策室長の退職問題に関し、調査の上、当委員会で報告するとのことでありましたが、今日まで報告がなく、いかにとただしたところ、この点につき、当局より陳謝がありました。　また委員から、この件については新聞の全国版に報道され、また職員研修に関する雑誌にも、本市の国保問題並びに紀三井寺競馬にかかわる補償交渉の相手から借金と、地方公務員の悪例として掲載されている。また、少なくとも諭旨退職に相当するものに対して、相手方の調査をしないまま優良職員として退職金を支給することは到底世間では通じるものではないとし、市長の答弁を求めたのであります。　市長より、本人に事情聴取を行ったところ、補償交渉に際し不正はなかったものと確信している。そのあかしとして、対象者と妥結したのは後のことであり、直接その後担当していないこと。また借金については返済している事実もあり、本来なら定年退職まで奉職が可能であったこと等々を考慮し、このような結果になったものである旨の答弁に、さらに委員から、借りた時点における当事者間の発言内容が問題であるとし、市長の答弁は理解できないといたしたのであります。　次に、委員から、　１．退職した本人は不正はないと言い切っている中で、一方、交渉相手は交渉を有利にするために貸したものであれば刑事問題であり、告発すべき重大問題である。これについてはなお調査を要するものと思慮するところから、当委員会で論じるべき問題かの疑問を感じる。　１．本問題は職権の乱用から生じている。交渉相手からの借金は常識外で、公務員としてのモラルを欠いた行為で、これのみで公務員としての処分に値するものである。しかしながら当局はこの行為には何ら言及することなく、功労者として扱っているところに人事を管理する総務部の態度も常識外であると指摘するとともに、今後においては管理監督者のあり方を厳正にすべきである。　１．公金である退職金を市民の納得のできない使い方をすることは、公務員として罪悪で、この点をよく考えなければならないとし、このことに反省のない限り市長以下、人事当局は管理監督の資格がない。　等々の意見や指摘がありました。　次に、11目研修費中、外国出張旅費 402万7,000 円に関連して、議会では減額しているところから、当局の予算の持ち方に矛盾があるとの指摘がありました。　次に、市民相談センター業務についてであります。　委員から、弁護士による相談に際しては市民が列をなしており、このような市民の切実な願いには、市民サービスの一環として可能な限り早期に対処すべく、増員等について検討をしていただきたいとの要望がありました。　関連して委員から、西高松で発生した姉弟の心中事件に関し、過日の新聞報道によると、借家からの立ち退き強要を苦にしたことから事件に至ったとのことであります。これは今社会問題になっている底地買い等にかかわるものと思慮するが、危惧されていたことが現実に起こったもので、借家法で当然守られなければならない借家人の権利が侵害されているという、人権問題にかかわる重大な問題であるとし、行政としてかかる事件が二度と起こることのなきよう、借家法等の啓発活動に努められたいとの要望がありました。　次に委員から、現在自治省からの派遣職員は財政部長１名であることから、人事異動に際し事務引き継ぎが瞬時に行われることになり、事務に支障を来すとの危惧があるとし、今後においては財政部長職という重責を考慮する中、この旨国に対して十分申し入れを行っていただきたいとの要望に、市長より、県を通じて申し入れを行ってまいりたいとの答弁がありました。　次に、議案第46号は職員給与条例の一部改正であり、単身赴任にかかわるものであります。　委員から、現在これに該当する職員がいないとのことでありますが、制定する以上は空文化されることのなきよう、国に働きかけられたいとの要望がありました。　以上が、審査の概要であります。当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（武田典也君）　次に、教育民生委員長浜野喜幸君。－－43番。　〔教育民生委員会委員長浜野喜幸君登壇〕（拍手） ◆４３番（浜野喜幸君）　［教育民生委員会委員長］　教育民生委員会の報告をいたします。　３月15日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。　また、請願第４号については全会一致をもって採択すべきものと、請願第36号については不採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず最初に、教育委員会について申し上げます。　文化振興費中、舞台鑑賞等事業開催助成金について、委員から、近年の事業内容及び採算面がただされ、当局より、62年度までは市直営の自主事業として歌舞伎と映画、音楽といった事業を実施してきた。採算面については、61年度は 274万 7,000円、62年度は 183万 6,000円、事業団委託となった63年度は73万 9,000円のいずれも赤字となっている。事業内容については、特に本年度は従来のほかに幾つかの新しい出し物も取り入れ、市民に楽しんでいただくとともに、採算もとれる努力をしてまいりたい旨の答弁に、委員から、「市民の文化の向上を」との大きな命題を掲げている事業でもあり、なお一層の内容の充実を図る上からも、出し物の選択や運営等に際しては、文化に造詣深い市民の参画を得た組織づくりを図られたいとの要望がありました。　次に、文化章等委託料は、本市文化の向上発展に特に顕著な功績のあった個人または団体に対し、文化賞、文化功労賞、文化奨励賞の３部門を設け表彰するものですが、委員から、各賞それぞれ意義深い賞ではありますが、特に文化奨励賞は「すぐれた文化の創造または普及活動を続け、市民の文化向上に寄与した者」に贈られる賞であり、今後の本市の文化向上の上からも重点を置かれたい。　また、文化章の制定そのものだけではなく、受賞者の組織化を通じて本市の文化向上に力を発揮していただくべく、その方途を講ぜられたいといたしたのであります。　次に、新学習指導要領の移行措置として、新年度から小・中・高校での「日の丸」「君が代」の掲揚、斉唱が義務づけられることに関連して、委員から、教育長は、父母との話し合いに臨んでいきたい、とのことであったが具体的にどう臨んでいくのか、再度教育長の見解をただし、教育長から、各学校の先生方とは校長を中心に話し合いをやっており、また教職員組合についても話し合いの申し入れがあった場合はやっていくべきだと考えている。さらにＰＴＡ等教育団体についても、各学校を中心に話し合いをしていくとの考えであるとの答弁がありましたが、委員から、父母の中には真剣に悩んでいる方々もおられると仄聞する。この問題については賛否両論があることも事実でありますが、一方の意見だけで推し進めるというやり方には問題があると思うことからも、それぞれの意見を率直に聞く話し合いの場を早急に持っていただきたいとの要望がなされました。　次に、教育文化センター費中、光熱水費及び所々修繕料 593万 6,000円が計上されていることに関連して、委員から、当センターは開所から既に18年が経過しており、各室ごとの冷暖房調整ができない等、設備上不十分な問題も多々あり、この際センター改修の年次計画を立て、抜本的な対応を講じるべきではとの指摘や、また本市の財政事情も逼迫していることからも、最小の経費で最大の効果の上がるよう、いま一度十分研究されたいとの意見があり、当局より、今後専門家等の意見も徴しながら対処してまいりたいとの答弁がありました。　次に、体育振興費中、学校体育施設開放事業交付金に関連して、委員から、いま一度学校開放について教育委員会としての基本的な考え方をただしたのであります。　当局より、この問題については、まず体育面ではスポーツ奨励等、組織化、法制化が進められる中で責任の所在等も明確になっているが、一方社会教育の文化面では、国においても生涯教育が叫ばれているほどには組織化が進んでいないのが現状である。生涯学習の体制づくり等が整備された段階で文化、体育両面ともに力を入れて取り扱っていきたいと考えており、教育長会議の中でも法制化等、具体策を早急に明らかにされるよう国に要請しており、近く明確化されてくるものと考えているところから、今しばらくの猶予をいただきたいとの答弁がなされましたが、委員から、確かに国の施策は現時点では、文化面は体育面に比し不明確であるということはわかるが、社会教育を地域の中に徹底させ、責任を負うことも教育委員会の責務であると思慮する。責任の所在や条件整備、施設管理等、種々困難な問題もあろうが、公共施設が不十分な中で、地域住民から文化を広めようではという声に対しては前向きに取り組み、学校長の判断の基準や条件整備等、明確にされ、教育委員会の姿勢として、一日も早く文化での開放に尽力されたいと望んだのであります。　次に、社会教育振興費中、地区青年団体育成交付金について、委員から、この交付金は地区青年団体の育成を図るために交付しているとのことだが、近年の世情の変化により価値観の多様化等、若者の思考も変わってきていると思慮するところから、社会教育における教育委員会としての考え方についてただしたのであります。　当局より、地域での交流を図る中で、自分たちがいかに何をすべきかということを考え、自主性を養うことに主眼を置いていますが、地区青年団体の場合、組織的にも基盤が弱く、希薄になりつつあるため、どういう意味づけをしていくか見直すべき時期が来ていると思われるため、彼ら自身の中から一応の再建案を出させていくような働きかけ等、検討を加えてまいりたいとの答弁がありましたが、委員から、近年核家族等が進み、世代の隔絶が言われる世相の中で、青年団体の育成は人間性という観点からも重要な問題であると思慮するところからも、その実態を十分把握し、どこにてこ入れをするべきか等、その方途については従来とは違う何か脱皮したものを施行していく等、目まぐるしく変転する時代に対応するべく積極的に対処されたいとの要望がありました。　関連して委員から、地域青年団体のほかにも職域等、多くの青年団体が存在しており、青年団体のより一層の強化、育成の意味からも、その実態把握に努めるとともに、所管窓口についても、社会教育の一環としての教育委員会の分野、あるいは市長部局の分野等、関係部局とも十分協議し、明確にされるよう早急に対処されたいと望んだのであります。　次に、通学道路の安全確保事業費 5,672万円については、通学路の危険箇所を再調査した結果 227カ所があり、各担当課に 126カ所の改修を要望し、そのうち48カ所分について今回予算計上するものであり、そのほかについても今後引き続いて道路の拡幅等を進めてまいりたい旨の説明が当局よりなされましたが、委員から、児童生徒の安全を確保するためにも改修が必要とされる 227カ所は、すべて緊急に手を打たなければならないと思慮するところから、関係各部とも十分協議して、補正予算を組む等、万全なる対処を講じられたいと望んだのであります。　次に、有功小学校分離校用地の予算計上のあり方についてであります。　委員から、市長は本会議等でも平成２年度当初は骨格予算である旨強調しているが、かかる教育予算についてはいかに考えているのかとただし、助役より、全体的な予算の骨組みの中で年度内に着手可能な事業については肉づけの段階で予算の計上をと考えている。この分離校用地は既に開発公社で先行取得しているが、予算的には15億程度を要することもあり、肉づけ段階で予算を持たせていただきたいとの答弁に、委員から、教育の基本とも言うべき新設の分離校を肉づけの段階でという考え方については、真の教育費の骨格予算はどういうことなのか疑問を感じるとし、分離校新設の土地購入費については当然骨格予算として当初に計上すべきであるとの意見がなされたのであります。　次に、民生部について申し上げます。　まず、去る１月30日より国の会計検査院の調査を受けた国民健康保険事業、臨時福祉特別給付金問題に関し、委員から、その後の検査結果についてただしたところ、当局より、３月７日から県の検査を受けているが、結果はまだ出ていないとの答弁に、委員から、県から連絡があり次第、速やかに委員長に結果を報告されるとともに、当委員会を開催する等、しかるべき処置を講じられたい旨の意見がなされました。　次に、身体障害者福祉費及び老人福祉費中における家庭奉仕員派遣事業委託料について、委員から、国の制度改正に伴い、両会計で合計 8,688万 7,000円と、昨年度当初に比して約倍額の予算計上がされている。制度の改正点並びに奉仕員予定者数、訪問対象件数はいかにとし、当局より、制度の主な改正点は補助率が３分の２から４分の３に、また業務内容によって補助基準単価の改善があり、報酬額が増額された。また、適用範囲も「障害者または家族が介護サービスを必要とする場合」ということに改正された。さらに、奉仕員予定者数及び訪問対象件数は、身体障害者を対象とする奉仕員は９名を60世帯に派遣、また、老人福祉においては非常勤を70名に増員する予定であるとの答弁がありましたが、委員から、独居老人も多数おられることから訪問回数をふやしてほしい、また、時間延長との声も仄聞する。せっかくこのような制度と予算も計上されていることからも、これら利用者の要望についての実態調査を十分されるとともに、制度についてのＰＲや運用面で市独自の工夫を盛り込む等、市民の要求にこたえられる体制の充実を図り、有効活用されたいとの要望がなされ、当局より、ヘルパーの確保と研修に努めるとともに、市報によるＰＲ等、なお一層、市民の皆さんに利用していただけるよう対処してまいりたいとの答弁がありました。　また、身体障害者の入浴サービス、家族介護者の相談、健康チェック等を実施する在宅重度身体障害者ミニデイ・サービス事業委託料についても、障害者の加入団体も種々あることから、さらに多くの皆さんに御利用いただくべく、ＰＲの徹底を図られたいといたしたのであります。　次に、市民憩の家管理委託料 2,552万6,000 円に関連して、委員から、当施設は市民に好評の反面、交通機関はバスのみで、停留所にも遠く不便であり、かつ施設の使用時間も午前９時から午後４時までとなっている。市民に十分くつろいでいただく上からも、夏季においては閉館時間の延長等、季節に合わせた運営を考慮されたい。また施設面においても一部愛好者の場としてだけでなく、市民に幅広く利用していただくためにも、当館が持つべき本来の機能が発揮できるよう、設備の充実、運営面について再検討されたいとし、当局より、できるだけ多くの市民に喜んでいただけるよう委員指摘の点を十分踏まえ、可能なものから改善してまいりたいとの答弁がありました。　次に、老人福祉費中、老人クラブ連合会補助金に関連して、委員から、本市には補助対象老人クラブが 371もあり、それぞれ各地域で自主的活動をされていることは望ましいことではありますが、本市の老人クラブ即ゲートボールクラブとの評価も仄聞することから、今後、各クラブとも意見を交わされ、新しい文化活動や他の特色ある活動も取り入れ、全国の老人クラブの範となるよう、真の老人クラブ運営についての指導を一考されたいとの意見と、社会教育の一環として、老人クラブが種々自主的な活動をするための啓蒙・啓発をという点では行政側にも責任があると思慮されるところから、老人クラブのあり方や内容の充実、意識向上等、より積極的に取り組み対処されたいと望んだのであります。　次に、地方改善事業費について、委員から、昨年に比し、６億 5,211万 2,000円の減額計上となっており、地対財特法の期限内に事業が完全執行されるのか危惧されるところから、いま一度当局の考え方をただしたのであります。　当局より、公図の訂正、地権者との交渉、また地区役員との話し合い等、鋭意努力を重ねている。また、種々の状況から国庫補助申請に至らなかった計画についても、一応地域の方々とも相談をする中で採択していただき、県のヒアリングを受ける中、国へも報告済みであり、法期限内に何としてもやりきるという決意で進めてまいりたいとの答弁に、委員から、計画を完全に執行しなければ地方改善事業にならないと思慮するところから、より積極的に取り組まれたい。また、万一断念しなければという事業については、早急に委員会に報告されたいといたしたのであります。　次に、保育行政についてであります。　委員から、保育料の改定等、内容の充実については以前からも種々論議がなされてきましたが、再度当局の見解をただしたのであります。　当局より、今回の保育料の改定については全体の引き上げ率2.99％、国の徴収基準額60％をめどに引き上げるもので、保育内容については現在、乳幼児保育、長時間保育、障害児保育を実施する中で、保母の労働条件、市民のニーズの実態把握等、関係機関とも十分協議しながら、前向きに検討してまいりたい旨の答弁がありましたが、委員から、さらに内容の充実に努め、真に市民の理解を得られるよう、積極的に努力されたいといたしたのであります。　関連して委員から、今回の改定は、単に国の基準よりも低いというだけでは市民の納得を得られるものではない。値上げするのであれば当然保育内容の充実を含め、父母の意見を十分にくみ上げた上でなされるべきであり、中身の充実が伴わない一方的な値上げについては到底納得できない。また、保育料は条例に基づいていないところから、その料金の決め方にも問題があるのでは、等々の意見がありましたが、当局より、保育料の算定は、措置費等もろもろの複雑な事務もあり、市独自では決められない中で、父兄には保護者会等を通じて、国の示す額の60％で徴収したい旨協力をお願いしており、理解を得られるものと考えている。また、内容充実については公立保育園でも長時間保育の実施を考えており、本年度中にも実施可能なところから進めていきたいとの答弁がありました。　また委員から、長時間保育の実施等、かかる事業は一日も早く実現されたい。また、保育内容の充実という点では保母の体制づくりが非常に重要な問題であり、今後保母の負担もさらに増大してくると予想されるため、人材確保には十分配慮され、よりよい保育を実現する意味からも、より積極的に対応されたいとし、当局より、長時間保育等の事業を進めるに際しては保母の労働過重となることのなきよう、十分配慮していきたいとの答弁がありました。　関連して委員から、ゼロ歳児保育等の場合については医学的見地から見て一般の子供よりも肉体的に健康度が弱いということも発表されているところからも、さらに研究されたいとの要望がありました。　次に、同和対策事業費中、水洗便所改造助成金 1,740万円について、これは、地方改善対策対象地区内の公共下水道の供用開始に伴い、既設便所の水洗化改造費用の一部を助成するとともに、受益者負担金を免除するものでありますが、委員から、一部の地域だけ限定せず、広く市民に所得制限を設ける等、公平に運用されるのが妥当ではないかと思慮するが、いかにとし、当局より、同和対策事業の一環として芦原地区の環境改善をということで予算計上するものであり、御理解賜りたいとの答弁に、委員から、真に市民合意が得られるような形で予算計上し、運用されるべきであり、一部の地域だけというのでは問題を惹起するのではと危惧するところから、納得しがたいといたしたのであります。　次に、老人福祉費中、ホームケア促進事業委託料、ナイトケア事業委託料については、委員から、市民からの要望等、寝たきり老人短期保護事業の充実に重点を置いての予算編成ということで、本年度は半分程度の予算計上となっているが、せっかくこれらの事業を計画して実施する以上は、制度内容も十分ＰＲする中で、利用者の実態の把握等、市民がより利用しやすい手だてを講じるなど、事業そのものを充実させるべく十分努力されたいとの要望がありました。　次に、委員から、社会事業費中、和歌山心臓疾患者友の会補助金として10万円が計上されていますが、当会員の皆さんは自分の体験を相互に話し合い、また助け合う等、活発な活動を展開している。当局もこの会の実態をよく把握され、予算面でも検討されたいとの要望がありました。　次に、児童福祉総務費中、若竹学級委託料2,821 万 8,000円について、当局より、現在51校中、23校で母子父子家庭対象に実施している若竹学級を２学級増設して、新たに低学年を対象にした留守家庭の学童保育をその中に含めて実施する旨の説明がありましたが、委員から、学童保育については共働きの父母たちの長い間の念願でもあり、一日も早い時期に実施するべく対処されたい。また、若竹学級の講師の手当については、59年より１日 2,500円という額で据え置きになっているところから、その御厚意や熱意にこたえるためにも増額方、一考されたいと望んだのであります。　次に、福祉医療費中、乳幼児医療扶助費に関連して、委員から、62年度からの所得制限の導入に伴い、年々減額計上されているが、より多くの市民の方々に活用していただくためにも所得制限の緩和等、再度当局の考え方をただしたのであります。　当局より、県制度との絡みや財政事情等、現段階では具体的な改正案は持っていないとの答弁に、委員から、せっかく市が実施している事業であるところからも、制度の充実改善方、検討されたい。また、給付方式については従前より指摘している現物支給の方向で、積極的に対処されたいといたしたのであります。　次に、国民健康保険事業特別会計予算中、保健施設費における年５回実施さている医療費通知について、委員から、この通知書の内容については一考するとのことであったが、何ら改善されていないとし、再度当局の考え方をただしたのでありますが、当局より、県下、他の市町村ではこの内容についての不服等は余り聞いておらず、むしろ楽しみにしている方もあるなどの理由により、国保連合会でも改正願えなかったものである旨の答弁に対し、委員から、本会議、委員会等でも一考すると答えているにもかかわらず、それを覆すような答弁については承服しがたい。これを受け取る方々にとっては、医療費が多額にわたっているとか、非常に心苦しい思いをする等、仄聞することも多く、このような市民の切実な声を十分把握する中で、健康管理とか、市民の心を傷つけることなく健康を顧みることのできるような内容に改善方、国保連合会の方へも今後、より積極的に申し入れをする等、さらに検討を加えられたいとの意見があり、当局より、今後十分協議してまいりたいとの答弁がありました。　次に、保健衛生部について申し上げます。　まず委託業務のあり方について論議がなされたのでありますが、委員から、多くの委託料が計上されているが、委託問題と人的充足の兼ね合いを考慮するとき、必ずしも人件費の方が高くつくとは言いがたい。衛研、保健所業務等で、現在過重と言われる労働条件の緩和、また、本来行政で進めなければならない業務を行革の名のもとに委託することについては望ましくないと思慮するところから、職員の適正配置、専門分野の人材確保、業務内容の充実等、行政機関としての充実を図る意味からも、人的充足を考えられたいとの意見がなされ、当局より、保健衛生行政を進めるに当たっては、それぞれのエキスパートなくしての推進はあり得ないと考えるところから、関係部局にも積極的に申し入れをし、人材確保の努力をいたしたいとの答弁がありました。　次に、保健所行政に関連して、委員から、業務内容、人口密度も異なる中央、西、南支所の各保健所の中で、特に中央保健所の機能充実については以前からも種々論議がなされてきたが、狭隘と老朽化、検診時での交通渋滞等、市民にも非常な迷惑をかけているのが実情であるところから、建てかえ等を含めた当局の見解をただしたところ、助役より、中央保健所の建てかえについては委員御指摘のとおり必要性を十分に認識しているが、年度当初は骨格予算という方針もあるところから、次の段階で調査費を計上、移転も含め積極的に調査してまいりたいとの答弁がありましたが、委員から、かねてより問題として議会からも意見のある課題であり、早急に結論を出すべきものと思慮する。当局は可及的速やかに実現に向けて取り組まれたいといたしたのであります。　さらに委員から、現地点での建てかえとなれば、立体化、駐車場等の問題、また周辺でということになれば用地確保等で、種々問題もあると思慮されるところから、移転については「無用の用」とも考えられる城南病院のあり方も含め、検討されてはどうかとの意見がなされ、助役より、法的な問題も研究の上、調査段階で十分検討してまいりたいとの答弁がありました。　次に、伝染病院費に関連して、委員から、城南病院の管理、運営については以前から再三再四指摘しているが、現状のままでは経費を要するばかりで機能は何ら発揮されていないところから、この際、単独伝染病院としての設置形態から脱却して、公的病院への併設や県立医大へ委託等を検討されてはどうか。本市は県立医大建設用地については安価で提供した経過等も十分考慮して、県とも積極的に交渉されたいといたしたのであります。　次に、成人保健対策費中、基本健康診査委託料に関連して、委員から、受診率向上については各医療機関への委託、「おすすめはがき」の配布、健康教育等、当局の努力にもかかわらず、それほど実績につながらないところから、今後ＰＲの徹底等だけでなく、何か視点を変えるなど、その方途については考え直さなければならないのではとの指摘をし、依然としてがんによる死亡が非常に多いところから、早期発見、早期治療という意味からも行政としては受診率向上のため、なお一層努力されたい。　また委員から、老健法に基づき、モデル地域を設定し、保健所として各種事業を集中的に実施され、現在の最終段階に入っていると思慮するが、その効果と今後の方針についてただしたところ、当局より、健康教育は、きめの細かい実施が必要であり、また、行政サイドの一方的なものではなく、医療機関、各種団体、自治会等との連携をより深める中で地域に根づいたものをと考えているが、３年計画という関係上、今回は「さわり」という形で終わるのではとの答弁に、委員から、３年間だけでは、健康教育は浸透させることはできないと考えられるが、これまでの内容に十分検討を加え、今後、モデル地域を拡大して事業を継続する等、積極的に取り組まれたいとし、当局より、委員指摘の意見も踏まえ、予算の獲得、あるいは実施の方向に持っていくよう努力いたしたいとの答弁がありましたが、さらに委員から、努力するというだけではなしに本腰を入れて真剣に取り組み、事業の継続等、確たる方向性を次の議会に示されたいといたしたのであります。　次に、審査過程において、各委員から特に問題となった点は、　１．衛生研究所については他市に比して特徴あるものをということで開所されたが、海水の検査等もできないということでは、その運営について疑問を感じる。本市の衛研として、他市にも誇れるような機能を発揮されるよう十分研究されたい。　１．和歌山市献血推進協議会交付金は、62年度より27万円に減額されてから据え置きとなっており、献血の推進は交付金云々では語れないが、影響も十分考えられるところから、増額方、検討されたい。また献血は以前は庁舎玄関前でなされてきたが、現在は道を隔てた場所で行われており、これも少なからず献血率に支障を来していると思慮するところから、市民や職員の協力が得られるよう改善の方途を講じ、当委員会に報告されたい。　１．非常勤報酬に関連して、非常勤の先生とか、保健所の所長の兼務とか、かかる業務の重要性についてはいかに考えているのか疑問を感じる。人材確保の意味からも、報酬面については根本的に優遇策を考え直すなど、市長とも相談する中で十分対処されたい。　１．乳がん検診については受診者の利便性、受診率の向上を図る意味からも、民間病院に委託する方向で進められたい。また、その過程において受診率の高い子宮がん検診と同時に産婦人科でも検診していただけるよう、医師会とも相談する中で協力方、十分対処されたい。　１．獣医の人員補充について、新年度の採用公募枠にも入っていないことについては遺憾に思う。獣医は人材難だけに、単に関係部への要望だけではなしに、しかとした対策を講じて確保に努められたい。　１．救急医療対策費に関連して、ドクターカーの導入については、医師の確保等、困難な面もあると思慮されるが、多発する交通事故や建物の高層化が進む中で、災害時の救急医療体制の充実を図る上からもぜひ検討されたい。また、病院へ搬送するまでの初期治療のため、医療器材を装備した救急車について、先進都市の調査等、消防局ととも十分に研究されたい。　１．狂犬病予防費に関連して、野犬の捕獲については、現在１人に委託しているとのことで、特殊な技術を要するため人材難も考えられるが、必要な専門職であるだけに増員に努められたい。また、捕獲箱についても設置場所の選定等、市民の安全確保と効果については慎重に検討の上、進められたい。　１．乳幼児健診については障害等の早期発見に資するため、従来の検査体系を乳児の発育・発達の節目に見合った体系に変更するとのことだが、障害が発見された時点での早期治療、早期療育等、フォロー体制が必然的に重要になり、事業遂行においては保健衛生部だけでは対応できない面も多々生じると思慮するところから、関係部局とも協議する中で全庁的な体制づくり等、専門職の確保、関係予算の充実を含め十分対処されたい。　１．公害対策費に関連して、さきに実施された水質汚濁防止法の一部改正に伴う地下水調査については、検査結果ができ次第報告されたい。また、今後市民からの要望等があれば、調査範囲の拡大等、積極的に進められるよう十分配慮されたい。　等々の意見、要望があった次第であります。　最後に、環境事業部について申し上げます。　し尿行政に関連して、委員から、公共下水道の供用開始に伴うくみ取り戸数減少等から、必然的に許可業者のくみ取り戸数なども見直す時期に来ており、また、不当料金の問題等抜本的なし尿行政の必要性については、かねてより指摘がなされてきましたが、チケット制の導入などを含め、再度考え方をただしたところ、当局より、問題解決に当たっては許可の更新時や研修の場を通じ、苦情等、市民とのトラブルのなきよう指導しており、また、具体的な方法についても清掃連合会とも協議をしているが、種々歴史的な問題もあり、改善策等、直ちに具体的な方途は見出せないのが現状であるとの答弁に、委員から、当局の努力は理解するが、現状のままではし尿行政が抜本的に改善されないと思慮するところから、具体的な手だてを講じるよう、一日も早く明確なる方向性を示されたいといたしたのであります。　関連して、委員から、「種々歴史的な経過」ということだが、公共下水道普及に伴うくみ取り戸数減少が予想されるにもかかわらず許可業者をふやしてきたという経過もあり、その責任の一端は当局にもあるとの指摘をし、今後、かかる問題解決については市長も含め十分協議し、し尿行政はどうあるべきか、抜本的に考え直すべく検討されたいと望んだのであります。　次に、浄化槽設置にかかる水質検査については、浄化槽法第７条によって、使用開始後６カ月後に義務づけられていますが、検査料については指定検査機関である和歌山県水質保全センターへ前納金を支払うということで、そのほかに浄化槽協会の業者の方へも支払うやに聞くが、その内訳等、具体的な内容についてはいかにとただしたのでありますが、当局より、検査手数料１万 2,000円の内訳は検査費 7,000円、センターの維持管理費 5,000円と聞いている。また、浄化槽協会については施主の方が直接水質保全センターへ行かれた場合１万 2,000円ですが、施主の方が設置業者に依頼した場合、浄化槽協会を経由してセンターへ検査申し込みをすることになるので、それ以外に諸経費として 5,000円が必要であると聞いているとの答弁に対し、委員から、中身については不明瞭であり、県の仕事であるにしても市が関係している事業でもあり、その内容を掌握していないことについては全く遺憾である。市民が支払う検査料については常時明瞭であるべきであり、責任ある行政を進める上で明確にされたい。今回だけでなく、値上げ時での業者との経営実態等についても不明瞭な点も多々あるところから、近い将来、し尿くみ取り行政に対する抜本的な方向を明確に出されるよう検討されたいとし、当局より、上司や県とも協議してまいりたいとの答弁がありました。　次に、ごみ処理行政に関連して、委員から、全国的にも将来のごみ処理の問題は先取り行政の中で非常に研究されているが、減量運動等、本市の現況についてただしたところ、当局より、瓶、缶等は資源ごみということで分別収集を今後も継続していく中で、ごみの減量については厚生省の方でも資源の再利用という観点から、古紙の再利用という働きかけもあると聞いており、さしあたり本市としても古紙の再利用から考えていきたいとの答弁に、委員から、官庁でのコピー紙の再利用が非常に問題になっており、一般家庭から出される新聞紙、また、庁内で使用済みとなった紙類については大変膨大な量と思慮されるところから、古紙の再利用については減量運動とともに行政の中から考えていくべきであるとし、今後、十分研究をされたいとの要望がありましたが、当局より、今後、研究する中で取り組んでまいりたいとの答弁がありました。　以上が、審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（武田典也君）　次に、経済企業副委員長森本保司君。－－６番。　〔経済企業委員会副委員長森本保司君登壇〕（拍手） ◆６番（森本保司君）　［経済企業委員会副委員長］　経済企業委員会の報告をいたします。　去る３月15日の本会議におきまして、当委員会に付託された議件について、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、最初に農林水産部について申し上げます。　農業公園整備費中、自然観察の森整備工事請負費 9,287万 3,000円について、当局より、３年継続事業として現在まで観察沿路等、ネイチャーセンターが完成し、残る事業を新年度で施行するものであり、内容としては各種広場、エントランス広場、めだかの川等を設置し、観察小屋等の設備並びに新規事業として一般来訪者用駐車場の整備をする旨の説明がありました。　これに関連して委員から、今後の年次計画についてただしたところ、当局より、農業公園の整備は３ゾーンからなっており３年計画の平成２年度で自然観察の森が完成次第、開園をしたいと考えている。残事業については国の補助を得るべく検討している段階であるとの答弁がありました。　さらに委員から、ネイチャーセンターの施設、運営面について質問がなされ、当局より、床総面積は 432.9平方メートル、事務指導員室、展示ホール、レクチャールーム、和室の施設があり、建物の前には庭もつくり野外観察できるようになっている。また、運営については、各種自然観察に関係する団体等の協力を得て「自然観察の森運営協議会」を設置しており、これによって有効的な運営を図っていきたいとの答弁に、委員から、市民の期待も大きい関係上、工期等の遅延なきよう精力的に取り組まれたいとの要望がありました。　関連して委員から、残りの事業については国庫補助の問題もさることながら、相当の期間を要しながら進捗していないとの指摘があり、今後の具体的方針をただしたのであります。これに対して当局より、残る農業ゾーン、市民ゾーンについては、農業公園としての基本的な段階からスタートしている関係上、現行の補助制度に十分溶け込めない部分があり、これがネックとなっておくれている。しかし和歌山市が考えている農業公園の需要度が各地域においても徐々に高まりを見せているところから、部分的にでも農業振興の拠点なり一般市民への学習、余暇の利用のための施設なりを早急に実現していけるように進めている旨の答弁があり、委員から、創意工夫を凝らし国の補助が得られるよう努力するとともに事業の明確な展望と方針を持って進めてもらいたいとの意見がありました。　次に農林漁業設備改良資金貸付金２億4,000 万円について、これは事業費の80％以内で利率が３％以内ということで農業、林業、漁業の施設の近代化を図るために貸し付ける事業であります。　委員から、元年度の実績では 6,084万2,000 円が利用されなかったということであるが、この原因について質問があり、当局より、このような状況は農業の厳しさという点で伸び悩んでいるのではないかと分析しており、これは全国的な傾向でもあると思慮されるところから、新年度は啓蒙、指導に十分力を入れ、誘導していくという形で各事業の振興に向けて努力をしていきたいとの答弁に対して、委員から、前回担当課の説明で和歌山市の農家は金余り現象云々という不穏当な言葉は公式の場で発言すべきことではない。担当部で十分、統一見解について整理しておくようにとの強い指摘があり、また、低利貸付金の有効利用のためには農業政策の明確な指針を出し、指導していくべきが基本ではないかとの意見がありました。　さらに委員から、当局の答弁が食い違うというところにも和歌山市の農政が進まない原因の一端が見られるのではないかとの指摘があり、新年度においては不執行とならないよう鋭意取り組んでもらいたいといたしたのであります。　次に、農業振興整備計画の見直しについて、委員から、同計画の作成に当たっては、農家の実態の把握と具体的な要求についてのアンケート調査を実施し、現況のリアルな把握とともに、農業振興のための展望の持てる施策を市が立てるという方向で進んでほしい。そのためには相当綿密な実態調査が必要と思うがいかにとただし、当局より、農業者の意向調査的なものも実施していきたいとの答弁に、さらに委員から、和歌山市として農業者の実態を明確に把握し、計画の中に盛り込んだ上で作成されたいとの要望がありました。　次に、緑化助成金に関連して、委員から、生け垣助成金を新年度で緑化助成金と改めた理由について質問がなされ、当局より、全国的な実例からも生け垣にターゲットを絞り制度化したが、もう少し普及しやすい形ということで緑化助成金とし、今後は市の広報紙等によってＰＲしていきたいとの答弁に、委員から、今回、制度の適用範囲を緩和することによって利用者の増加についてどのように考えているのかとただし、当局より、幅員６メートルの国、県、市の道路で歩道がなくても実施できるところから、幹線道路だけでなく、それ以下の道路も対象となるため利用の増加が見込めるものと思考するとの答弁に対し、委員から、緑がいつまでも保たれる状況をつくるための補助制度であることを十分勘案の上、道幅だけの問題でなく、各界の意見を拝聴し、多数の市民が申し込み推進できる方向で対処されたいとの意見がありました。　次に、舗装改良工事請負費 1,440万円に関連して、委員から、新年度は 360万円減額されているが、これは補正で計上されるのかとただし、当局より、補正予算で獲得できることになっているとの答弁がありましたが、委員から、農道の舗装は市民からの要望が非常に多く、これだけの予算では対応し切れないと思われるところから、財政部当局と予算交渉をする際には実情を説明し、増額すべく努力されたいと望んだのであります。　関連して委員から、狭い道路の拡幅に際しては分筆登記が必要となるが、その費用は市で負担しているのかとの質問に、当局より、農道の拡幅は所有者からの無償用地寄附の上に立って行っている。寄附していただいた時点で市の土地として切りかえるべきが本来であるが、未実施の箇所がたくさんあり対応に苦慮しているのが実情で、さらに登記費用も年々上がってきていることもあり、幅の広い農道から順次市道として切りかえているとの答弁に対し、委員から、最近は農機具が大型化しているところから３ないし４メートルの農道が必要となっているのが実情である。そういう点を十分加味した上で、分筆登記の費用等については今後の検討課題であると指摘されたのであります。　次に、花木団地についてであります。　委員から、国より山林を花木団地として払い下げを受け、10年間は指定目的に供さなければならないということであるが、それ以降は転売できるという条件が成立するのかとただしたところ、当局より、払い下げ対象としての年次は到達するが、融資事業のため償還最終年度が平成15年となる。一括償還という方法も考えられるが、最終的に営林局や農業協同組合、花木生産組合長との協議も残されており、生産組合サイドとしては協議をしながら存続したいという希望も聞いているとの答弁に、委員から、これまでの経過からでは花木団地としての所期の目的を達したとは思えない。それが10年間の期限切れとなり転売となれば、目的外に利用されるというおそれが生じるのではないかと危惧する。法的に規制できないことになれば開発の対象になるという危険性もあるところから、農協関係者と市の担当部が協力し合って真の緑の供給基地となるよう最大限の努力を期待するとの意見がありました。　次に委員から、ゴルフ場の農薬問題に対する行政側の体制について質問があり、当局より、県下のゴルフ場所在地市町村及び県の関係機関とで構成する「ゴルフ場農薬安全使用指導対策協議会」が昨年６月に発足し、取り組んでいるとの答弁に、委員から、輸入芝からの害虫も検出されていると仄聞され、それに伴って現在使用されている農薬以外の新たな農薬や無登録農薬の使用についても懸念されるところから、今後この問題については資料収集や、芝に対する研究体制も整え、より積極的に対応されたいとの要望がありました。　さらに委員から、市民生活の安全確保という観点に立ち、新設ゴルフ場の無農薬化や農薬規制に関する条例の検討等、基本姿勢を明確に示されたいとの意見がありました。　また関連して委員から、ゴルフ場の農薬問題が叫ばれているにもかかわらず対応はおくれ、後手に回っているとの指摘があり、現在の機構で対応できる状況になっていない。万一ゴルフ場に関係する薬害等が発生した場合、一元的に対処する部所の必要が迫られると考えるところから、早急に行政としての方針を決定し、その結果について当委員会に報告されたいといたしたのであります。　次に、水道局について申し上げます。　有収率向上対策基本計画作成委託料 2,500万円について、当局より、本委託料は有収率のなお一層の向上を図るため、重量物の通行の激しい14地区、特に旧市内を中心として現況調査を行い、その結果を業務分析して計画的、有効的に方針を樹立しようとするものである旨の説明がありました。　委員から、毎年実施している漏水調査では有収率の向上につながらないのか、また、この計画によって有収率の目標はとの質問に、当局より、道路事情や社会状況の変化により現状維持に苦慮している。市全体をブロック別に分け、改めて全体調査の上、計画的に手だてを行うための基礎を作成し、５年先をめどに有収率を80％に上げていきたいとの答弁がありました。　関連して委員から、基本計画についてはいかなる委託をするのかとただし、当局より、漏水防止対策には膨大な金額が必要となるところから、効率的な取り組みをする上での現状把握と資料収集した結果、改善の準備、順序づけを行うとともに、有効無収水量の把握についても委託するものであるとの答弁がありましたが、委員から、多額の費用を投じて委託するよりも、毎年、漏水調査について委託していた部分と局内で専門的に調査していた部分の積み重ねの中で一定の資料としてあると思慮する。それをもとに局内でプロジェクトチームを編成して基本計画をつくるべきではないかとの指摘があり、当局より、過去からの積み重ねの資料も提供するが、和歌山市全体を同時期に改めて委託調査させ、その上での全体計画を考えている。日々の漏水調査や団地等の調査、漏水箇所の改修といった散発的な手だては直営で計画どおり行っていくとの答弁に、さらに委員から、基本方針も業者に委託するのかとただしたところ、計画の作成は局で行うとの答弁があり、委員から、局内の現場に携わってきた方々の創意工夫を十分反映した基本計画を作成し、有収率の向上に寄与されたいとの意見がありました。　次に、消費税について、委員から、新年度の予算にも消費税が含まれているが、昨年、水道関係の全国組織を通じてこれらの廃止を求めていきたいとのことであったが、その立場は変わっていないかとの質問に、当局より、生活する上で欠くことのできない水の供給に対して税金をかけることは好ましくないと考えている。消費税の見直し案として、飲料水は非課税になるだろうとも聞き及んでいるとの答弁があり、委員から、廃止の立場でさらに努力してもらいたいといたしたのであります。　次に、高台対策についてであります。　委員から、高台対策として貯水池ができたが、市の要綱を満たしていないということで引き取りができない。市の管理に直接移行しないのかということでトラブルのもとになりかねないと思慮するが、今後の対策はとただし、当局より、既存の高台については非常に難しい問題が多々あり、道路管理者や農林、また各所関係と連携を保ち、高台対策の要綱が直接給水しないための要綱だということにならないよう対処していきたいとの答弁に、委員から、局内の話し合いを早急に行い、関係部局と協議していくという方向を出してもらいたい。また、今後の新しい造成をした高台の住宅にとれば水問題は料金の面も含めて大きな問題であることから、真剣に考慮してもらいたいと望んだのであります。　次に審査の過程において、委員から特に問題となった点について申し上げます。　１．高台対策に関連して、貯水池をつくる場合は地盤調査等に十分配慮し、安全対策について研究されたい。また、その予定地の下に川があり、この川を利用する場合は地元住民の意見を聞きながら進められたい。　１．水道管の入れかえ工事をした後はアスファルトで路面復旧をするが、その際、コンクリート舗装との間に段差が生じ危険性のおそれもあるところから業者に対し、段差が出ないよう十分な指導をされたい。　１．紀の川大堰の本体工事が進んでくると、有本地区の宅造化が進む中で、井戸水が枯れてくるという事態が十分予測されるところから、それに対応できるだけの局の姿勢を持っておいてほしい。　１．行政財産の使用許可が改正された関係上、貯水池等の上を整備して利用していくことについては今後の課題として研究されたい。　１．紀の川河川敷のゴルフ場の農薬問題について原水中の農薬の分析もし、農薬の種類も把握しているということであるが、水源地の近くでもあるため、今後も農薬の使用量や散布回数等にも重大な関心を持って調査されたい。　等々の意見、要望があった次第であります。　次に、経済部について申し上げます。　商工費に関連して、委員から、骨格予算とはいえ元年度予算と比較して、11.7％という伸びを示し、金額にしても約６億円の増額となり、この理由としては、中小企業の育成を図るための融資制度及び企業を誘致するための奨励金制度に力を入れて予算を組んだということであるが、元年度予算の実績を踏まえた上で組んだものと思慮されるところから、元年度に伸びた原因と今後の効果についてただしたのであります。これに対して当局より、融資関係では、金融機関が優良企業に貸し付ける最優遇貸出資金並びに市の各融資制度の金利を据え置いたところ、設備投資資金が多く利用されたこと、金融機関に積極的なＰＲをしたことなどが大きな要因である。期待される効果としては融資制度によって中小企業の育成を図れば和歌山市の発展につながるものと思う。また、企業誘致による奨励金制度については、企業の県外流出防止策として交付したものも含めて13社あり、効果としては本市内で操業することにより雇用の向上につながるものと考えている旨の答弁があり、委員から、引き続き低金利を維持することが可能かとの質問に、当局より、でき得る限り市の融資制度として低金利で運用していきたいとの答弁がありました。　次に、第22回全国商工会議所婦人会連合会総会補助金についてであり、この内容としては５月24日から28日までの期間、全国から3,000 人の方々が来和し全国会長会議及び総会が本市で開催され、その事業に対して応援するという形で補助するものであります。　これに関連して委員から、会場や宿泊の受け入れ体制、波及効果はいかにとただしたところ、当局より、会場は県民文化会館、レセプションはターミナルビルと県立体育館を予定し、宿泊は観光協会を通じ受け入れ体制を整えている。経済波及効果の把握は難しいが、来和数からして相当の金が落ちるのではないかと考えているとの答弁がありました。　さらに委員から、和歌山市は今後、関西空港の玄関先となり、よいところであるということを認識していただく対策はと質問したところ、当局より、和歌山を知ってもらうという意味で観光施設等の見学や観光パンフレット等を早急に作成し、宣伝に努めていきたいと答え、委員から、ターゲットを絞って婦人用のパンフということではなしに、新しい感覚のパンフレットの作成も要望する。今後も全国規模の大会を開催してもらうためには先を読んだ情報の収集、予算面での対応が重要になってくるところから、積極的な取り組みをされるようにとの要望がありました。　次に、財団法人和歌山市中小企業勤労者福祉サービスセンター（仮称）について、当局より、新年度の新規事業として、和歌山市内に有する中小企業で勤労者 300人未満の事業所を対象に、在職中の生活の安定、働きよい環境づくり、共済及び健康維持増進、老後生活の安定、自己啓発、余暇活動等のもろもろの事業を考えている旨の説明がありました。　委員から、各種の事業について積極的に推進されたいし、新しい技術が開発されることによって中小企業も職場環境や新しい機器への対応といった面で、環境が大きく変わりつつある。また、勤労者の福祉は市の中心課題であり、身体障害者やお年寄りの問題等を含め十分検討し意欲的に取り組んでもらいたいと要望いたしたのであります。　関連して委員から、 6,000弱の事業所が対象になるということであるが、事業主は入るのか、未組織労働者が個人的に入れる道はとの質問に、当局より、基本的には事業所単位だが、個々に希望のある場合は積極的に入っていただけるようにと考えているとの答弁があり、委員から、より多くの方々が利用できるように、また、国や労金が行っている対象外になる未組織労働者の方々の退職金制度はサービスセンターの制度の中で確立してもらいたいと望んだところ、当局より、広く会員の意見を聞き、できるだけ要望にこたえていきたいと考えているとの答弁がありました。　委員から、退職金制度も含めパート労働者の方々とか事業主の理解が得られない場合、どう対応するのかということを十分検討し、真に未組織労働者の方々が救済できるような制度を確立されたいとの要望がありました。　次に、片男波海水浴場の管理運営交付金について、当局より、海水浴場周辺並びに利用者、また、県当局からも駐車場やビーチハウス等も含め通年開放してほしいとの強い要請があり、種々検討した結果、冬場の12月から２月を除く９カ月間の開放をしていきたいとの説明に、委員から長期間開放による効果をどのように予測しているのかとの質問がなされ、当局より、和歌浦地域の活性化を基本的に考えており、今後は和歌浦湾岸沿いにマリーナのリゾートとしての形成部、近隣の高津公園では国の事業としての健康公園という事業もあり、不老橋のかけかえ等もあり、通年開放することによって、長期的には和歌山県下、近畿に至るまで幅広く和歌浦の活性化を図るためのＰＲになっていくのではないかと考えているとの答弁に、委員から、効果を上げるべく前向きに努力されたいと望んだのであります。　次に、駐車場問題についてであります。　委員から、市役所周辺での駐車場が不足しているように見受けられるが、今後、丸正百貨店のオープンや本町通りのキャブシステムの完成ということを勘案した場合、駐車場確保にいかに対応していくのかとただし、当局より、公営駐車場が少ないという認識をしているが、地価高騰によって公営で設けることは非常に難しい問題がある。したがって商業振興施策の中で商店街等の協同組合で、使用者のための駐車場を設置する計画に対して振興施策の一環として補助等、または、融資面で民間の方々の御協力をいただき、官民一体で駐車場の緩和策を生み出していきたいと考えているとの答弁に、委員から、民間で対応することになれば融資制度の対象にし、意欲的に投資していただくための指導とか、課題がたくさんあると思慮する。市役所の直近で改善できる可能性について企画部と協議等したことがあるのかとの質問に、現在、無料で開放している駐車場があるが、現状を判断する中においては必要性ということも十分考えなければという気持ちは持っている。委員の御指摘の点については関係部と協議し、緩和策について、今後考えなければならないと思っているとの答弁があり、委員から、民間の駐車場で対応するのであれば中央商店街の周辺にどれだけの収容能力があるかという調査も含め、将来をにらんで意欲的に取り組んでもらいたいと要望いたしたのであります。　次に、労働福祉行政のあり方について、委員から、労働条件に対する苦情をよく耳にする。働く人たちの健康の問題、賃金の問題、生活の面での問題、交通事故の問題等、社会的なさまざまな問題が含まれている。和歌山市内の労働者がこういう実態に置かれているという事実を知ってもらい、調査して、関係機関に働きかけをすべきではないかとの意見がなされ、当局より、労働条件対策や労災補償対策及び労働災害防止対策の推進等の管理監督は、国の労働基準局、労働基準監督署であり、指導監督にも努めているが、和歌山市としても関係機関等とも十分連絡をとりながら対処していきたいとの答弁に対して、委員から、和歌山市内の労働者の置かれている状況を市としても把握し、適正な対応をしていただけるよう最大限の努力をされたいとの要望がありました。　次に、企業立地促進奨励金に関連して、委員から、住友金属が新分野での新規事業ということで会社を設立し、条例の適用対象となっているが、新規雇用でないということで雇用奨励金が出ていない。大企業が従業員を削減し、その人たちの受け皿としてつくったような会社に対しては、土盛りする必要がない。もっと奨励金を出すべきところがあるのではないかとの意見に、当局より、どこの地域へ行くか迷っていたところ、和歌山市には奨励金制度があるということで進出してきた企業もあるという話を聞いている。鉄鋼部門でない新規部門については、奨励金制度を持続しながら新規事業も多く進めてほしいという気持ちでいるとの答弁があり、委員から、大変な利益を上げている企業や、新規雇用もない企業に対してあえて奨励金制度を適用をする必要がないと思うとの意見がなされたのであります。　次に、同和産業構造改善事業貸付金の償還状況について、委員から、この償還率は27％で大変悪いが、償還させる対策を考慮しているのかとの質問に、当局より、地場産業である皮革産業の近代化、合理化、高度化を図るということで貸し付けたものであるが、それ以後構造的な皮革産業の不況となり、努力をしていただいたが、この滞納額について苦慮しているのが実情である。皮革産業の振興を図る中で産地組合や県と協議しながら回収に努力を重ねていきたいとの答弁があり、委員から、皮革産業の振興を図るために有効的に貸付金制度を利用されればよいが、実際には振興に役立っていない。国、県、市を合わせれば大変な金額を投じている。償還計画等も整理して滞納繰越額が少しでも減るように、本当に貸付金制度の趣旨が生かされていない点で残念な結果になっており、各種の貸付金制度の中で償還率が一番悪いところから、市の財政にも貢献できるように残額を少しでも減らすべく最大の努力をするとともに各組合の経営実態と、償還計画の資料を提出されたいとの意見がありました。　次に、競馬場補償問題について、委員から、功労金や立ち退き補償の問題に関しては平等、公平でなく、根拠があいまいであるという意見が多くある中で、いまだに合意に至らない方々に対し明確に積算基礎を示し、公平に行っている点を明らかにすべきではとの意見に、当局より、廃止時点で関係者の方々から聞き取った数字を基礎に積算、それに基づいて相手方に提示をし、交渉の中で十分説明してきているのが実態である旨の答弁に対し、委員から、聞き取り調査をしたということだが、具体的に詳細な調査もしていないことが納得できない理由だと思われるところから、そういった面で、もう一度話し合いのテーブルにつくことが大事なことである。当局は公平にやっているというが、公平ということについて関係者に理解されていないところに問題があり、功労金の点についても同じではないか。また、公平にということが求められているところから、これまでに同意を得ているすべての人たちの資料を公表して納得してもらうことが基本である。それを基本にして疑問に答えるべきは答え、是正するところは是正して交渉するという姿勢が必要ではないか。まだまだ努力をする余地が残されているため、今後においても話し合いを十分重ねるべきであり、誠意をもって交渉に当たるよう努められたい等々の指摘、意見が出されたのであります。　関連して委員から、９月、12月の議会においてそれぞれ３カ月の延長を行ったが、その後の交渉経過はいかにとただし、当局より、９月以降は外厩使用者等で同意をいただいており、未解決者は34名であるとの説明がありましたが、委員から、競馬廃止後２年たちながらいまだに同意を得られないのは金額だけが問題ではなく、市政に対する不信感のあらわれである。有力者が介入すれば金額が上積みされ妥結に達するといったことなどを改めない限り解決しない。公平・公正の補償を行っていないことにもよるものである。また、過去の委員会においても誠意ある交渉をとの答弁であったが、競馬関係者は和歌山市の復興に大きく貢献してきた経過もあり、当局みずから相手方へ出向いて交渉することが熱意ある、誠意ある交渉であるとの意見に、当局より、内厩舎の方々については競馬場内に居住していた関係上、市の関係行政が対応してきたが、外厩使用者の方については県・市で対応するという前提で協議会が交渉に当たっているのが実態であり、今後においても内厩関係の残されている方との交渉は続けていかなければならないと考えているとの答弁に、委員から、交渉というのは相手方の気持ちを理解し、物事を考え、相手の立場に立って解決すべきである。すべてをガラス張りにして妥結した補償金額等を公開しなければ解決しないと重ねて指摘をし、また、この問題に関しては議会としても厳しい対処をとらざるを得ないとの強い意見がなされたのであります。　さらに関連して委員から、12月議会で提案された議案第21号、訴えの提起については継続審査に付されているが、今議会においても再び継続審査とし、内厩・外厩も含め、当局は全力を挙げ一日も早い解決に努力されたいとの意見がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（武田典也君）　次に、建設消防委員長滝口直一君。－－７番。　〔建設消防委員会委員長滝口直一君登壇〕（拍手） ◆７番（滝口直一君）　［建設消防委員会委員長］　建設消防委員会の報告をいたします。　去る３月15日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものとし、また請願第40号、和歌浦地区活性化に関する請願は採択すべきものと、請願第38号、和歌浦の歴史的景観の保存・再生のために必要な施策が早急に講ぜられることを求める請願は不採択とすべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、第１班消防局についてであります。　議案第55号、和歌山市火災予防条例の一部改正は、国の基準見直しに伴い危険物の範囲と指定数量を改めるもので、委員から、これら危険物の範囲、また指定数量における従来との対比についてがただされ、当局より、今回の改正は国際的な危険物の規制等、整合性を図ることを目的とし、危険物の生産、流通形態の著しい変化に対応するための根本改正であり、従来の危険物と準危険物、また特殊可燃物において一部見直しはあるものの、総体的には従来と大幅な変化はないが、指定数量においては、ガソリンは 100リットルが200 リットルに、灯油は 500リットルが1,000 リットルと従来の２倍となり、タンクの板厚もこれに応じて定めるものであるとの答弁に、再度、委員から、燃料タンクにおける指定数量等、これら規制の緩和により危険物が野放し状態になるおそれもあり、この点を特に危惧するとの指摘がなされました。　次に、委員から、平成元年の火災発生件数は87件と前年より増加しており、中でも、放火または放火の疑いがトップを占めるなど、その他原因不明の火災事故も増加傾向にあるところから、平成２年度におけるこれら火災予防へのＰＲ等、今後の対策についてがただされ、当局より、予防行政については査察業務の強化の観点から、業種別の防火研修会、防火管理講習会の開催、また危険物の関係法令の抜本的な改正に対処するため、平成元年に引き続きこれらの説明会を開催し、その他の安全管理に対処すべく行事を予定している。また本年の重要課題として、災害弱者対策を推し進めるため、まず高齢者の安全対策推進のため実態の把握に取り組んでいきたい。外郭協力団体においては市民の防火意識への啓発として、各地区で催される各種会合において消防職員が防火のＰＲをする防火便乗作戦、婦人防火クラブ員による防火一声運動、また各消防署に火災原因を掲載する等により、啓発に努める旨答弁があり、再度、委員から、火災原因において、特に、犯罪につながる放火並びに放火の疑いについては、警察並びに自治会、その他関係団体とも連携をとり、徹底した撲滅に当たられたい。また、災害弱者においては、ふとした不注意から火災等の大事に至ることも考えられ、細かな配慮を市民全体にアピールできるようＰＲに努められたいとの要望がありました。　次に、委員から、本市周辺市町村との境界における消防相互応援協定について、消火活動での経費負担並びに運営上の改善方がただされ、当局より、消防相互応援協定については消火活動の際の小破損等、その経費負担は応援側とされており、地域協定において不利にならないよう、今後協議していきたいとの答弁がありました。　次に、委員から、高層ビル火災への対応については、本市の場合どこまで対処できるのか。また、現在本市が所有している設備で十分であると考えているのかとただされ、当局より、現在、本市では最高32メートルまで対応しているが、法令にいう31メートル以上の高層ビルは23棟あり、これらの建物については消防法により通常の消防設備がより厳しく規制されており、消火並びに救助活動はこれにより補えると考えている旨の答弁がありました。　次に、委員から、救急車の事故防止については、交通事情の悪化から、近年これらの事故が多発傾向にあり、救急車の緊急出動に際し、これら事故を防ぐ意味から前もって広報車による救急車の先導等、安全対策に配慮する手だては考えられないかとただされ、当局より、救急車の出動の際には警笛音や赤色灯、また優先通行権により安全かつ敏速を図るものであるが、先導車両による誘導は道路交通法により制限されており、優先通行権を過信することなく交通の安全を図りながら、かつまた交差点における事故防止について十分配慮するよう徹底した教育をしている旨、答弁がありました。　次に、第２班都市計画部についてであります。　委員から、近年の地価高騰による用地買収のおくれから、行政全般での繰越明許が数年にわたり続くなど、当局においては何ら方策もないまま推移しているとし、都市計画事業を推進する上においてもこれら土地対策が必須の課題であるところから、その対処方がただされ、助役より、近年の地価高騰は地権者への期待感を促し、そのために用地交渉は難航しており、これらの解消には鑑定評価による時価の適正な把握、必要に応じた時点修正、また交渉に際しての代替地の確保といった積極的な対応が必要であると考えるが、相手地権者の言い値により交渉することは行政の理念からは逸脱するものとの考えから、これらの点を十分勘案の上、慎重に対処してまいりたいとの答弁がありましたが、再度委員から、現実には本市の鑑定評価とはかけ離れた金額で取引されており、また同様に代替地の確保は至難であるところから、道路はもちろんのこと、公園や公営住宅等、各部局におけるその他行政上のいろいろな計画にすべて影響するところから、早急に他都市の状況を調査の上、総合的な検討のもとに、その対処方を示されたいとの意見がありました。　次に、委員から、公園整備事業においては東公園や善明寺中央公園の整備に充てられており、その他公園整備は 4,500万程度と十分でなく、今後の予算面においては十分に配慮されたい。　同事業費において公園施設の維持管理並びに巡回のための経費が計上されており、市民の声として、雨が降った翌日は滑り台やブランコの周辺に水たまりができ、子供たちが遊べないといった苦情がよく聞かれる。また防犯上、女性トイレの見回りやくみ取り作業、花火の時期といった季節的なものも勘案の上、特に、日・祭日やその前日には重点的に見回るなど、きめ細かな配慮をされたい等々の要望がありました。　次に、委員から、都市計画総務費、19節県工事負担金において、前年度より１億程度の増額を見ていることについて、その内訳をただしたところ、当局より、都市計画道路、和歌山港鳴神山口線が、岡公園から国道42号線までの間、県事業として本年２月の都市計画審議会を経て、県が国の方に事業認可を申し出ており、和歌山城の境界から、幅員25メートルで南へ拡幅すべく計画がなされたものであるとの答弁に、再度、委員から、従来から、交通のネックとなっているものであり、これを速やかに着手できるよう県に十分働きかけられたいとの要望がありました。　次に、委員から、都市計画総務費、13節委託料において、昨年度は河北地区の調査委託料が計上されたが、これらは通常、継続して行われるもので、今年度に計上がなされていない理由はいかにとただされ、当局より、元年度執行予定の調査が、国の補助金決定のおくれから、本年２月に委託契約したもので、その調査結果を見て次の調査に進めていきたいとの答弁に、委員から、これは、昨年度の新規事業として、第２阪和の促進を兼ねて、河北部分の調査をするとのことであったが、国からの予算が伴わないことには事業の進展は望めず、積極的な補助金獲得に努められたい。　第２阪和の促進においても、今後問題となるのは用地買収であり、幅広い権限を与えられなければ事業執行に大きな障害となるところから、建設省との協議においてその点を十分に主張していただきたい。　第２阪和議員連盟というものが議員団により組織されており、これらの経過については、会長まで連絡されたい等々の意見がありました。　次に、第３班建築部についてであります。　建築指導費において建築確認支援システム開発協議会負担金が新規計上されたことについて、委員から、その目的はいかにとただされ、当局より、建築確認事務の迅速化並びに近年の情報化時代への対応を図るものであるとの答弁に、関連して、委員から、現在の建築許可に対する行政の対処方については、高層マンション等で、宅建業者の無秩序な販売方法、また付近住民とのトラブルが現実化しつつあり、これは建築物に対する規制の少ない地方都市へと波及しているとし、これらに対する事前調査を前提に、要綱等、地域住民の側に立った行政指導とするよう求めたものでありますが、これに対し、助役より、建築確認の申請時には、まず周辺住民の合意を前提としており、建築規定はもとより、十分な行政指導に当たっていきたいとの答弁がありました。　次に、委員から、以前より行われている公営住宅等の使用料滞納による「訴えの提起」に関連して、これら住宅使用料の収納状況並びに収納率向上についてがただされ、当局より、平成元年度の現状においても、収納率が他都市に比べ約８％程度下回っており、今後も滞納者宅への特別徴収の回数をふやし収納率向上に努力する旨、答弁がなされましたが、再度、委員から、これらの現状を考えるとき、口座振替制度の導入は世情に合った、極めて有効なものであると思慮するところから、新設の公営住宅等、新規の入居においてこの制度の活用を図るべく検討されたいとの意見がなされました。　次に、委員から、改良住宅建設費、建物移転等補償費において、一連の住宅建設事業のおくれから、現在計画されている中層耐火住宅15戸においては、現有の工場移転による補償等、建築経費が多額に上るものであるとし、これら計画のあり方についてがただされ、当局より、住宅建設に際しては用地確保が重大な要因とされ、地対財特法の期限内完成に全力を挙げており、現状からは、計画予定地の工場移転による建設が望ましいと考えるとの答弁に、再度、委員から、改良住宅15戸の建設に対しては建物建設に２億、用地費並びに工場移転補償ほかで10億程度が見積もられており、建設費の内訳から判断して、これは多額の移転補償による無作為な計画であり、これら改良住宅の建設のあり方には納得できないとの意見がありました。　次に、第４班土木部についてであります。　土木総務費、委託料中、道路台帳作成並びに更新委託に関連して、委員から、道路台帳の管理は、幅員等により、建築確認申請等の許可基準となるものであり、一部地域においては、なお現況との間に幅員等の差異が見受けられるところから、これらの実態の把握並びにその改善方が望まれ、当局より、道路の幅員は道路台帳の基準であり、境界明示による現況の申請主義が基本であるが、当該箇所を早急に現地確認の上、建築部との打ち合わせを行いたいとの答弁がありました。　次に、委員から、議案第63号にかかる平成元年度発生土木施設災害復旧費に関連して、教育委員会からの通学路危険箇所についての各部局間での対応、並びに今年度へ繰越明許となった安全対策面について、その予算的措置がただされ、当局より、災害復旧費関係については、教育委員会からの依頼により危険箇所の改修に当たってきたが、本年度における事業繰越分としては、 4,650万円が道路の拡幅並びに溝ぶた等の設置に要する費用とし、またガードレール設置で延べ 519メートル、675 万円を計上しているとの答弁があり、再度、委員から、今年度において、交通関係では、30カ所のうち、25カ所が予定され、残り５カ所についても早急に教育委員会との調整を図り、学童の安全確保に努められるよう要望いたしたのであります。　次に、舗装事業費中、私道舗装事業補助金1,040 万円について、当局より、私道舗装は、従来、幅員４メートル以上を対象に行ってきたものでありますが、今回、これを幅広く、また効率よく舗装を進める目的で、これまでの制度を改め、適用範囲を幅員２メートル以上とし、その反面、事業費の２割を自己負担願うもので、条件としては、１件の延長を50メートル以内、 200万円を限度に補助しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、各委員から、　１．市長は骨格予算であると言いながら、これは完全に政策的なものとなっている。日常の生活道路として公衆に供しているものについては、幅員にかかわらず市が全額負担をすべきであり、２割の自己負担という点においても、市で施行している水道や下水道工事の現状と照らして矛盾している。この制度を施行することによって、50メートル以上の私道は継ぎはぎ施行となるおそれもあり、また地元負担の点でも混乱の原因となりかねない。　１．４メートル以上の公衆用道路であっても、地権者の負担を伴うこととなる。従来どおり、私道の４メートル以上については、公衆用道路として市が全額負担、２メートルから４メートルのものについては、補助金制度の導入ということでなければ制度の改悪にほかならず、これまでの原則を崩すこととなる。　１．私道の舗装においては、公共性が最重要視されるべきで、今回の改正では、２割の自己負担により、地目変更なしに舗装できることとなる。この点、要綱等による十分な制約が必要となるが、これが全く示されていない。　１．今回の制度改正によれば、工事施工に当たっての業者選定を地元に任せ、従来市で行っていた工事設計も業者任せとなり、行政が地元自治会にトラブルを持ち込むことになるばかりか、工事費の増高を招き、職員活用の面でも合理的とは到底思えない。　１．市が工事をし、20％の負担をお願いするのであればまだしも、業者選定や工事の内容についても専門でない自治会等に任せることになり、補助金の出しっ放しになる。行政改革は補助金行政を減らしていくということであったが、これでは当局のいう原則からは逆行している。　１．当局の説明では、工事施工は地元主体となっているが、それについての詳細な要綱も整っていない。このような状態で市民から出てきた要望にすべてこたえなければならず、到底今回計上されている金額では対応できない。公金を支出するのであれば、将来とも市が管理していけるくらいの公共性のある道路でなければ支出すべきでない。　１．これら私道の舗装は、各自治会、また地権者の理解を得る上においても、補助限度額を定めることは現状にそぐわず、むしろ自己負担の限度額を定めるべきである。　１．幅員２メートルでは車の通行は不可能で、そのような部分まで市の基準に合わせて舗装するのは不経済である。この際、現在までの舗装条件を継続し、４メートルの上限を３メートルにする等、基準の拡大を検討したらどうか。　１．公共性の高い通学路については、これまで学校単位で申請をし、優先的に舗装がなされてきたものであるが、今回の提案に際し、教育委員会と事前に何ら調整が行われていないことは納得できない。　等々の厳しい指摘があり、当委員会として、内容に多々問題点があり、体制も整っていない予算は認めがたいとし、当局は、本予算の執行を凍結し、いま一度内部で十分検討し、議会にも市民にも納得できる確固たる方針を示すよう求めたのであります。　日を改めて、土木部長より、私道舗装については、上司とも十分協議の結果、とりあえず従前からの私道舗装要綱に基づいて実施し、補助金制度の施行を見合わせたい。具体的には、19節負担金補助及び交付金 1,040万円は、次期定例会において、15節工事請負費として補正し、道路幅４メートル未満については、なお検討の上、当委員会の判断を仰ぎ、対処してまいりたいとの報告がなされた次第であります。　次に、第５班下水道部についてであります。　委員から、本市都市下水路の現況並びに湊南都市下水路の事業計画についてがただされ、当局より、現在４事業箇所のうち、新堀都市下水路は昭和58年度、また野崎都市下水路は昭和63年度から一部通水を行っており、西浜都市下水路については昭和57年度から着手、平成４年度に一部通水開始の予定、また湊南都市下水路では昭和58年度から実施測量を行い、２年度においてポンプ場の建築並びに機械設備等を施工、計画集水面積 217ヘクタールのうち、平成７年度に 110ヘクタールの供用開始を予定しているとの答弁があり、再度、委員から、昨年の集中豪雨の教訓から、特に都市下水路の整備が急がれるところであり、これら湊南都市下水路の早急な完成に向け、精力的に努力されたいと望んだのでありました。　次に、委員から、公共下水道の受益者負担において、今回、地域改善対策として受益者負担金の全額免除が盛り込まれていることについて、その根拠がただされ、当局より、受益者負担金については、都市計画法により、著しく利益を受ける者はその建設費の一部を負担し、これにより事業の普及を図ることを趣旨としており、今回の減免制度については、公共下水道事業の中で、地対財特法の適用により環境整備を図っていくこととされており、これを適用した事業区域については全額、受益者負担金を免除したものであるとの答弁に、再度、委員から、地対財特法期限後の制度については、この減免措置に対する市財政への圧迫も危惧される。地対協の意見具申においても、個人給付は自立を促すものではなく、基本的には、所得制限の導入が最も合理的であると考える。これら受益者負担への全額免除については、地対財特法の期限後の対応にも問題を残すものであるとの指摘がなされたのであります。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（武田典也君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　これより、ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　堰本功君。－－36番。　〔３６番堰本　功君登壇〕（拍手）
   ◆３６番（堰本功君）　議長の御指名を得て、本議会に上程されております議案について反対の立場から討論させていただきます。　議案第29号、平成２年度和歌山市一般会計予算について、市長は来る６月の市長選挙を控えて、骨格予算を編成したということでありますが、これには疑問があり、賛成できません。　第１に、首長の任期は４年であり、４つの年度について予算を編成し、執行する責任があります。任期の最終年度、他の年度と異なる取り扱いで予算を組むことは、地方自治法上及び財政上予想されていません。にもかかわらず、あえて骨格予算としたのは責任放棄、すなわち無責任と言わざるを得ないし、新規事業の予算計上を避けたということでありますが、むしろ新しい政策構想の実現すべき具体的事業を持っていないと解する方が至当であり、政治的、行政的無責任、無能力を表現した予算であると考えるものであります。ただし、現市長のずさんな思いつき事業の予算計上を控えたというか、避けたというか、その意味では財政上、適切な措置であったと考えるものであります。　第２に、市長が政治的、政策的事業とする福祉センターや東部コミュニティセンター等は既に前年度において次年度以降の債務負担行為として設定し、公営住宅、下水道等の大規模事業についても本年度においてほとんど不執行とし、これまた既に来年度に繰り越ししています。この予算に盛るべき中身は最初からなかったし、巧妙に前年度において措置してしまっていると言わざるを得ません。　第３に、考え方として、歳出について骨格という考え方はあり得ても、歳入については骨格という考え方はあり得ないのではないでしょうか。一切の収入と支出を計上するという総計予算主義の原則は当然堅持されるべきであります。市財政部長の説明によるところの余剰財源の10億ないし14億は、留保財源として歳出においてしかるべく措置するのが適当であると考えるものであります。　第４に、いわゆる集合事業について80％のシーリングをかけていますが、これはどなたが市長になってもしなければならない事業であり、制限すること自体おかしいと思います。　第５に、使用料、手数料等の改定は、原則として計上しないとしていますが、高校授業料、幼稚園保育料等を値上げし、詐欺的広告の手法であると言わざるを得ません。　以上の理由により、来年度予算の骨格予算という考え方自体に疑問を感じ、反対するものであります。　若干の市債も償還し、減債基金及び財政調整基金の積み立てもでき、一見財政好転のように見えますが、そのために市はどれだけの財産を失ったことか。必死で守り続けてきた先輩に対して申しわけなく思うとともに、貴重な財産を売りとばし、裸になった本市の将来を思い、暗たんたるを得ないものであります。　この予算においても、退職手当債７億2,000 万円を計上していますが、61年度は繰上償還、62年度、63年度は自発的に自粛して申請せず、平成元年度は財政状況が好転したので申請しなかったということでありますが、それならなぜまた来年度も計上しているのでしょうか。退職手当債についての当局の説明は終始一貫支離滅裂、今また予算計上してくるのは議会を愚弄する以外の何物でもありません。提案者の精神状態を疑うものであります。　61年度から平成元年度までの退職手当債、繰上償還分を含めて35億 1,000万円、この歳入欠損を生じた責任は一体だれが取るのでしょうか。議会に対して予算を提出し、起債の許可が受けられるがごとく、年度末ぎりぎりいっぱいまでそう説明し、いつも自発的に申請すらしなかったという結果に終わっています。悪意でしたこととは思いませんが、結果として議会をたばかった責任は重大であります。　土木費関係では、公営住宅建設等、繰り返し繰り返し繰り越しで何一つ進んでいません。時限立法の期限が切れたらどうするのか。市費で負担することになるのでしょうか。そうした問題の根本に土地政策があると思われますが、そうした今考えておかなければならない問題について何も考えていません。骨格予算ということで漫然と先送りしているのでしょうが、その一方で、私道舗装事業補助金という極めて政治的、政策的、しかも行革の精神に反する補助金制度を新設。ただいま委員長の報告にもありましたように、委員会審議の中で種々議論が出て、６月議会で訂正方を申し出ているということであります。修正を前提とした議案ということ自体あり得べからざることであり、まことにお粗末な話であります。　商工費関係で、競馬廃止に伴う補償問題についての説明は相変わらず秘密主義で、関係者を納得させるものでなく、今後の見通しも立っておりません。等々、数々の問題点を含んでおり、到底賛成しがたいものであります。　なお、委員会における当局の説明は、担当者として当然知っておかなければならないことも知らず、当然答えなければならないことも答えず、非常識な答弁も間々あり、市幹部職員の資質低下は目を覆わしめるものがあります。その責めは市長に帰せられるべきことを強く指摘しておきたいと思います。　市長、あなたは提案理由説明において本議会は任期の最後の議会であるとして感想を述べられておられます。反省すべき点も少なくありませんが、と言われていますが、議会無視で何度議会で陳謝したことか、行為で示さない反省は口先ばかりということになります。市民や職員が自由に語り合える明るく活気のある市政が実現できたと自画自賛しておられますが、肝心なことは何一つ答えようとせず、知らぬ存ぜぬで押し通す市長のもとで、何が自由に語り合えるのでしょうか。全国どこへ行っても和歌山市の名を出すのが恥ずかしい状態にあることを御存じないのでしょうか。そういう状態になったことをどう考えているのでしょか。道理の通らないことほど情けないことはありません。言葉が通じないのではどうしようもありません。絶望的になります。そうした私にとって、時の流れは極めて遅々としたものであり、４年でも長過ぎる、４年でも長過ぎたというのが、私の実感であります。市政刷新はそっくりそのままあなたにお返ししたいと思います。このことをつけ加えて私の反対討論を終わります。（拍手） ○議長（武田典也君）　次に、岩城茂君。－－44番。　〔４４番岩城　茂君登壇〕（拍手） ◆４４番（岩城茂君）　本３月定例市議会に提案されました平成２年度当初予算案ほか諸議案について、市政クラブを代表して賛成の立場から討論をいたします。　当初予算提案理由の説明にも述べておられるように、市長はこの約４年間の任期を顧みて、みずからその足らざるところを反省する中で、失敗を恐れていては前進は望めないとする信念を強く持って市政を担当してきたとのことであり、その情熱を多とするところであります。　さて、平成２年度の当初予算編成に当たり、旅田市長は６月に予定されている市長選挙を考慮して予算総額を抑制し、初めての骨格予算として編成しておりますが、前年度予算が緊縮予算であったこと、また、全国的な好景気に支えられ税収の伸びが大きかったことなどにより、厳しい財政状況の中で、その予算規模を伸ばす努力を行っております。すなわち、「国際化に対応できる活力あるまちづくり」「高度な都市機能を備えた快適なまちづくり」「文化や教育、福祉の充実したまちづくり」「行政改革の推進」などの４本の柱を掲げ、市民福祉の向上と21世紀へ向けての町づくりを目指して的確な予算計上をされました。財政規模も初めて 1,000億を超え、一般会計においては、前年度当初予算に比べ 8.4％の伸び率となり、国の一般会計の伸び率の9.6 ％と比較しても、骨格予算の性格を考慮し、当を得たものと高く評価するものであります。とりわけ市長は骨格予算としての制約の中で、住民の福祉を低下させることなく、新しい時代に対応できる諸施策を随所に計上しています。　まず、「国際化に対応できる活力あるまちづくり」では、マリーナシティ計画やコスモパーク加太開発促進の経費を計上しており、旅田市長の関西空港関連事業にかける積極的な姿勢がうかがえます。　商工業の振興策として、中小企業者に対する事業資金の融資枠を12億円拡大し、地場産業の振興に努めるとともに、そこで働く勤労者の福利共済制度の創設にも理解を示され、その組織の設立準備事業に着手するなどのその努力を多とするものであります。　次に、観光の振興策において、和歌浦の観光遊歩道の清掃事業にも意を配り、県内外からの観光客の誘致に努めるための施策を展開されており、今後ともより一層の努力を希望するものであります。　また、農林水産業の振興策では、市民の自然と緑に親しむ憩いの場として引き続き自然観察の森整備事業費を計上するほか、田ノ浦漁港修築事業に３億円を計上し、さらには田ノ浦漁港関連道整備事業として同海岸の自然環境にマッチした斜張橋の建設に着手するための経費を計上するなど、本市の産業振興のために必要な施策に対し、賛意を表するものであります。　次に、「高度な都市機能を備えた快適なまちづくり」についてでありますが、まず、道路等の整備については、提案理由説明の中でも述べられているように、都市計画街路の重点整備費として、本町和歌浦線を初め、10線で20億 3,900万円などを計上されているほか、ふるさと創生基金を活用して、京橋の両側を拡幅し、植栽を行い、彫刻などを設置して、市民の憩いの場を提供しようという、いわゆるプロムナードの整備費に１億 5,000万円を計上、また、昨年の水害の教訓を生かし、通学道路の安全対策にも意を配り、その整備費として 5,700万円を計上するなど、その積極的な姿勢に賛同するものであります。　一方、おくれている下水道の整備では、公共下水道の普及率の向上を図るため、本年度は従来からの幹線整備重点予算から、地方単独事業の面整備重点に切りかえ、これにより普及率を年度末において12％にアップするとのことであり、まことに当を得た措置であったと思うものであります。　また浸水対策事業、都市下水路事業の整備費なども計上されていますが、いずれも本市の下水道事業整備のために必要な経費であり、賛同するものであります。　次に、公営住宅、改良住宅の新設など、住宅等の整備について用地買収の困難なことはよく理解するものでありますが、第四団地の建設事業も含め、早期完成を目指して引き続き最大限の努力をされるよう希望するとともに、当事業予算の計上に賛同します。　そのほか、公園事業では、東公園の整備に４億 400万円を計上し、利用者の多い野球場の完成に努められ、また、児童遊園などの公園施設巡回点検整備事業を進めるなど、きめの細かい予算計上をされています。　次に、「文化や教育、福祉の充実したまちづくり」では、各種文化事業の開催や補助に2,200 万円を計上しているほか、博物館の特別展及び企画展の経費として 800万円が計上されております。　また、学校施設の整備については、年次計画を着実に実行されており、本年度は加太、松江、直川の３小学校で29教室の増改築費として７億 1,600万円を計上しているほか、城北小学校屋内運動場の建設及び２校においてプールの建設を行い、さらに小・中学校の用地拡張事業として３億 2,400万円を計上するとともに、教育指導要領の改定により、中学校の技術家庭科でコンピューターの教育を行うこととされているため、６校においては教室の改造を行い、パーソナルコンピューター 246台を導入することとされています。　また、地域住民に新たなコミュニティーの場を提供するために、図書館と公民館機能をあわせ持つ東部コミュニティーセンターの建設事業費４億 9,600万円を計上するなど、骨格予算の枠内で積極的な姿勢に対し、賛意を表するものであります。　他方、福祉施策においては、家庭奉仕員の増員に特に配慮をし、老人や身体障害者のため家庭奉仕員63人の増員と、他に21人の家庭奉仕員の派遣を委託をすることとされており、そのほか老人クラブ活動促進事業費補助金、在宅重度身体障害者のための通所による入浴サービス事業の実施、また、直川保育所のプール設置の経費と、さらには地域改善対策事業の一環として、地域内で公共下水道の供用開始に伴い、水洗化改造費用の助成と受益者負担金の免除を図るなど、きめの細かい予算計上をされております。　また、健康対策の推進では、引き続き成人保健対策事業経費として２億 4,300万円を計上するとともに、公害測定基金の更新を含め、公害防止事業の推進にも積極的に努められており、いずれも賛同するものであります。　次に、旅田市長の提案理由の最後の柱であります「行政改革の推進」では、まず職員定数の削減を継続し、断行するための27人の職員を削減するとともに、引き続き行政改革の見直しを実施していくと強い姿勢で断言されております。市長はこの４年間、極めて厳しい財政状況のもとで行政改革の推進と財政再建に積極的に取り組んでこられ、その結果、昭和61年度から３年連続の赤字財政を克服し、一応の財政再建の目標をみずからの任期中に達成されることを高く評価するものであります。　以上、平成２年度当初予算について賛意を表するほか、その他諸議案につきましても心から賛同するものであります。　最後になりましたが、旅田市長には過日の一般質問の中で、同僚議員の質問に答え、引き続き市長となった場合の主要施策を披露されておりましたが、その新規施策の実現に向けて精進され、市民、職員の皆様とともに、21世紀にふさわしい町づくりに邁進されることを期待して、私の賛成討論といたします。（拍手） ○議長（武田典也君）　次に、武内まゆみ君。－－３番。　〔３番武内まゆみ君登壇〕（拍手） ◆３番（武内まゆみ君）　日本共産党議員団を代表しまして、本定例議会に提案された諸議案に反対の立場から討論を行います。　提案されました今年度の当初予算は、一般会計が 1,053億 6,000万円、特別会計 664億3,000 万円、公営企業会計 118億 2,000万円で、総計 1,836億 1,000万円、対前年度の伸び率は予算総額で 6.6％となっています。予算案の個々の内容について触れる前に、何よりもまず基本的な予算編成上の問題や行財政運営のあり方自体について一言申し上げなければなりません。政治の根幹は民生の安定にありという市政の基本目的から大きく逸脱した、いわば反市民的とも言える旅田市政の基本的な特徴がこれらにも象徴的にあらわれていると思えるからです。　さて、予算案は、今年６月に市長選挙が予定されていることから骨格予算という位置づけがされ、人件費や公債費を除く多くの経常経費は前年度との比較でおおむね80％を目途に編成したとされています。しかし、このマイナスシーリングによる減額分は、わずかに２億円にも満たない額であり、したがって、骨格という条件を加味いたしましても、反市民的と言える予算の基本的特徴は明らかだと言わなければなりません。　旅田市政は、就任以来異常とも思えるような赤字の誇大宣伝に努め、それを口実に職員と市民に多大な犠牲を強いるような行政改革を断行してきました。職場の実態を無視した職員定数の大幅削減や人件費の抑制の一方で、使用料、手数料など市民負担も毎年増大させ、さらには市民生活に身近な道路や水路改修、各学校の日常運営に不可欠な教育予算などを毎年のように削減してまいりました。　また、乳幼児医療制度を初め、少なくない福祉制度を後退させ、生活保護行政においても、適正化の名のもとに、自立に逆行するような打ち切りや締めつけを強化してきました。新年度の予算案は骨格予算の名のもとに、結局はこうした市民生活に直結した身近な予算をなで切りにするものであり、反市民的な行政改革を従来どおり推し進めるものでしかありません。しかも骨格予算と言いながら、保育料や高校授業料を引き上げ、私道の舗装整備に地元負担の導入を図ろうとするなど、新年度予算案はその基調において市民生活への配慮を欠いた到底容認しがたいものとなっています。　ところで、本市の財政は紀三井寺競馬場の跡地売却によって一般会計及び競馬事業特別会計の赤字を解消し、財政調整基金も新たに18億 8,800万円余り積み立てることになりました。また今年度には、財源対策債の未償還金が普通交付税で満額措置されるという見込みのもとに、22億 9,300万円余りを計上、減債基金の残額も31億円を上回る見通しとなりました。つまり、別途積立金として50億円を超える金額を抱える自治体となるわけです。さらに新年度予算案によりますと、市税の見積もり額は約 540億 4,000万円となっていますが、これは前年度当初と比較してみてもわずかに16億円余りの伸びであり、前年度の最終補正で約39億円が増額されたことから見ても、相当の留保財源が見込まれると思われます。　市財政をめぐる状況は対政府とのかかわりなどから見ても、必ずしも楽観できるようなものではありませんが、自主財源の着実な伸びによって、昨年度から事実上の不交付団体になったという事実に照らしても、悲観するような状況でもありません。財政難を理由に市民の切実な要求を拒むような状況ではないのです。市の財政は、言うなれば市民の共通の財布であり、市民生活と市民福祉向上のために常に有効に活用する立場が貫かれなければなりません。やみくもに積立金をふやしたり、市税収入を過小に見込むのではなく、この４年間行政改革の名のもとに大なたを振るい、減らし続けてきた生活関連予算を復活し、市民サービスや福祉水準をせめて他都市並みに引き上げるべきです。他都市と比較しても異常に少ない教育予算を大幅に増額すべきです。市長は財政再建の目標は一応達成したと主張していますが、それならば余計にこの４年間に多大な犠牲を強いてきた市民と職員のために最大限還元するという姿勢が必要なのではないでしょうか。こうした姿勢がみじんもうかがえないような予算案と財政運営は絶対に認めるわけにはいきません。　次に、消費税について申し上げます。　消費税は国民の消費生活そのものに税をかけるものであり、所得の再分配機能を持つ累進課税制度の根幹を揺るがすもので、また、将来大幅な税率アップさえ確実視されているものです。そして、大企業へのさまざまな優遇税制が温存され、高額所得者を利する直接税減税の他方で、多くの年金生活者や生活保護家庭が新たで過酷な税負担に苦しんでいます。　消費税は市民生活を直撃するだけではなく、市の財政にとっても極めて大きなマイナス影響をもたらします。新年度予算をベースに概算しても、一般会計、特別会計を合わせて、歳出増が７億円を超えるところとなり、事業そのものの縮小さえ余儀なくされています。また、歳入面での損失を加味すれば、消費税が及ぼす影響は実に17億円近いものとなることが予測されています。市民生活を守るためにも、また、市財政を守るためにも、市長は消費税に対して毅然とした立場を堅持し、廃止のためにこそ全力を傾けるべきです。　ところが、市長は去る議会において、我が党議員の質問に対し、機会を見て消費税廃止を求める要望を政府に伝えると答弁をしながら、実際にはサボタージュを決め込み、新年度予算編成に際しても、消費税を市の公共料金に上乗せ転嫁、市民負担を新たに 5,000万円近くも増大させようとしています。日本共産党議員団はこのような市長の不誠実な姿勢に強く抗議するとともに、消費税にかかわる予算すべてについて、強く反対するものです。　以下、予算案等の具体的な内容について幾つか申し上げます。　まず、民生費の関係です。　本市の民生費は、同和対策関係の予算を除外すれば全国の類似都市と比較しても大変少ないのが特徴です。特に老人福祉について見ますと、本市の65歳以上の人口は全国平均を相当上回っているにもかかわらず、この分野の予算は全国平均の半分にも達していません。全国の類似都市を平均しますと、老人福祉センターを５カ所、老人憩いの家を３カ所設置していますが、本市はいずれも１カ所もありません。老人ホームの職員数を見てみましても、職員一人当たりの措置老人数では全国平均の倍、つまり、逆に言えば職員配置が全国平均の約半分に抑えられているのです。その他の老人福祉施策についても、本市の場合は基本的には国の貧困な制度の枠にとどまっており、お粗末な老人福祉予算がこれらを裏づけているものと考えます。　新年度予算案もこうした基本的な弱点を克服するものとは言えず、例えばホームケアやナイトケア事業のように、国から言われたから予算化する、しかし、その有効利用については何の具体的な手だても講じないという、利用者がいなくても何の痛痒も感じないという、まさに無責任としか言いようのない姿勢すらうかがえるのはまことに遺憾だと言わなければなりません。　保育予算につきましても、本市は全国的に見て保母数が圧倒的に少ないことも反映し、全国平均を大きく下回っています。このような中で、保母の増員や保育内容の充実に向けての努力を怠り、国が制度化した長時間保育すら民間任せにしておいて、保育料だけ引き上げるというような姿勢は厳しく批判されてしかるべきです。　さらに同和事業対策費において、公共下水道の普及に伴う水洗便所改造助成金が提案されていますが、これは同和地区の人たちに限って便所改造の際に２分の１の補助金を交付するものです。公共下水道関係の予算においても、同和地区の人たちに限り、受益者負担を全額免除する提案がなされていますが、こうした所得制限も一切設けずに、無条件に助成するというやり方が真に差別解消に役立つものかどうか大変疑問です。これらの費用は生活保護ぎりぎりの家庭であっても、多額の借金を余儀なくされ、支払っているものであり、今回の措置は著しく公平さを欠くという意味において、むしろ逆差別を生じるものとして容認することはできません。　昨年度から地元合意が取られずに暗礁に乗り上げている芦原での墓地ビル建設も、真の部落解放という見地から大変問題のあるものと考えます。工事請負費約１億 7,000万円、用地買収費約４億 5,000万円にも及ぶこの予算は新年度にもそのまま持ち越されていますが、全市的に墓地不足が大きな問題となっているときに、なぜ芦原だけに巨費を投じてこのような立派な墓地をつくろうとするのか、あえて言えば将来差別の象徴ともなりかねないようなものになぜ固執しようとするのか、大変疑問に思います。　この際、下水道の普及にかかわる一連の措置及び芦原の墓地ビル建設に伴う予算につきましては、これを白紙に戻し、根本的に見直すよう要求したいと考えます。　なお、公営住宅、改良住宅建設費中、芦原改良住宅15戸分につきましては、当局の意図はともかくとして、結果を見ればまるで工場転がしとしか考えられないような状況のもとで、一戸当たりの経費が１億円を超えるというまさに異常な建設計画となっています。同和関係の住宅建設計画のあり方につきましては、私たちはかねてから多くの深刻な問題を提起したところですが、今日に至るも、こうした不明瞭で市民の理解も得られないような方向がとられていること自体まことに遺憾であり、これについてもこの際、抜本的な見直しを改めて求めておきたいと思います。　国民健康保険特別会計では、年金生活者などの長年にわたる切実な願いである減免制度の拡充が今年も見送られているほか、被保険者に肩身の狭い思いを強いるような医療費通知を従来どおり発行する予算が計上されています。医療費高騰の責任を被保険者に転嫁し、被保険者に適切な診療さえ手控えさせるような医療費通知の内容については、去る９月議会において厳しく指摘し、当局も一定の改善を約束をしていたところです。ところが、過日の委員会審査において、担当課は一転して開き直り、医療費通知で肩身の狭い思いをするのは主観の強い人たちだけであり、多くの市民はこの通知を楽しみにしているなどと暴言を吐き、議会での約束すらほごにして、従来どおりの内容で発行しようとしているのです。昨年にはこの通知を苦にして診療を手控えたために命を落とすというような悲劇も生まれています。市民の苦しみや悩みをまじめにとらえ、少なくとも議会で約束したぐらいは誠実に取り組むという姿勢が必要なのではありませんか。多くの市民が高過ぎる保険料に頭を痛めています。官僚主義にとらわれた冷酷な市政を即刻改め、あくまでも被保険者の立場に立った温かい行政を進められるよう、関係当局に強く要望しておきたいと思います。　教育予算につきましては、前年度より若干伸びていますが、それでも市民一人当たりで比較いたしますと、全国の類似都市より１万円近く少ないものです。自治省の全国市町村公共施設状況調査表で政令都市を除く人口10万人以上の都市 193市の教育、文化、体育施設の状況を見てみますと、公民館の設置数は全国平均が15.6館、和歌山市は１館、図書館は全国平均が 2.4館、和歌山市は１館、プールは全国が 4.2館、和歌山市が１館など、和歌山市の大幅なおくれが目立ち、また、同じ資料によれば、和歌山市の各学校の校舎や体育館の狭さもこれまた全国有数であることがわかります。　こうした資料は和歌山市がいかに教育にお金を使ってこなかったかを端的に証明するものであり、旅田市政はこの４年間、その少ない教育予算をさらに減らしてきたのです。新年度の予算案を見てみますと、小学校や中学校に配分される需用費や備品購入費は、４年前に比較しても 1,500万円余りも減額するという内容です。文部省の言いなりになって日の丸や君が代の押しつけはするけれども、学校予算は削り倒すというような姿勢ではとても今日の教育的課題にこたえ得ることはできません。　教育委員会も公開しない。学校開放についても、管理を優先させて拒み続けるというその非民主的な姿勢とあわせて、抜本的に改善されるよう要請いたします。　農林水産関係の予算につきましては、市が独自の振興計画も持たず、施策を国の狭い事業の枠にとどめてきたこと、農業の基盤整備にかかわる予算を毎年減額し続け、優良な農地が相次いで無秩序な開発の犠牲になっているという状況にすら手をこまねいて見ていることなど、まさにこの分野での政策も情熱も持ち合わせていないという旅田市政の政治姿勢をそのまま象徴したようなものであるといわなければなりません。　商工関係の予算につきましても、地場産業や地元商店街の振興に直接かかわる予算は引き続きお粗末だとしか言いようのないものです。　企業の社会的責任を放棄して人減らしと下請けいじめを強行し、今や空前の利益を上げている住金が整理した中高年労働者の受け皿として新規事業を起こせば、それに 2,000万円を超える多額の奨励金を交付するというのも納得できません。地場産業や地元中小企業の経営状況を系統的かつリアルに把握し、中長期の振興計画に基づいて、思い切って知恵もお金も使うという基本的な姿勢を確立すべきだと考えます。　土木費のうち、県工事負担金につきましては、負担率そのものが他府県と比較しても法外に高いこと、また、県と松下興産の言いなりのままに莫大な負担を強いられるマリーナシティ建設に伴う多額の負担金が含まれていることなどの理由により強く反対いたします。　新不老橋建設の強行とかかわる和歌浦廻線に関する予算につきましても、県の横暴をそのまま容認するという点において認めるわけにはいきません。　また私道の舗装に伴う地元負担の導入については、関係の委員会において全会一致でこれを容認しない旨、意思の統一が図られたところですが、財政部長はその後の記者会見で行革の理解が得られなかったとの見解を発表しています。生活関連の道路予算を毎年のように削減し、なお、行革の名のもとに、私道の舗装有料化さえたくらむという、その反市民的な姿勢は厳しく批判されてしかるべきです。　なお、議案55号、和歌山市火災予防条例の一部改定案は、政令により危険物指定数量を大幅に緩和するものですが、危険物に対する規制自体も緩和する内容となっており、この意味において賛成しがたいものです。　最後に、競馬事業の廃止に伴う補償問題について申し上げます。　内厩舎の明け渡しを求める関係者への訴訟につきましては、一部継続審査となっていますが、過日の委員会におきましては、当局の補償に伴う基礎調査が余りにもずさんであり、関係者への補償額の根拠もあいまいで、不公平きわまりないものであるということが明らかとなりました。一日も早く円満解決となるよう、市長並びに関係当局に対し、誠実でガラス張りの交渉を精力的に行うよう強く要望いたしまして、私の討論といたします。（拍手） ○議長（武田典也君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　これにて討論を終結いたします。　これより、ただいま議題となっている37件の採決に入ります。　まず、議案第29号から議案第58号まで並びに議案第63号から議案第65号までの33件を一括して採決いたします。　この33件に対する各委員長の報告はいずれも可決であります。　この33件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（武田典也君）　起立多数。　よって、議案第29号から議案第58号まで並びに議案第63号から議案第65号までの33件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決されました。　次に、請願第４号をお諮りいたします。　本件に対する委員長の報告は採択であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　御異議なしと認めます。　よって、請願第４号は、委員長の報告のとおり採択と決しました。　次に、請願第40号をお諮りいたします。　本件に対する委員長の報告は採択であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（武田典也君）　起立多数。　よって、請願第40号は、委員長の報告のとおり採択と決しました。　次に、請願第36号をお諮りいたします。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（武田典也君）　起立多数。　よって、請願第36号は、委員長の報告のとおり不採択と決しました。　次に、請願第38号をお諮りいたします。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（武田典也君）　起立多数。　よって、請願第38号は、委員長の報告のとおり不採択と決しました。　しばらく休憩いたします。　　　　午後３時５８分　休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後４時３３分　再開 ○議長（武田典也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合よりあらかじめこれを延長いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　認定第１号　昭和６３年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から △日程第２０　認定第１６号　昭和６３年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算まで ○議長（武田典也君）　日程第５、認定第１号、昭和63年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から日程第20、認定第16号、昭和63年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算までの16件の各会計決算の認定についてを一括議題といたします。　ただいま議題となりました16件の各会計決算は、昨年12月定例会において設置されました決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。　この16件の各会計決算についての委員長及び少数意見者の報告を求めます。　決算特別副委員長宮本廣次君。－－５番。　〔決算特別委員会副委員長宮本廣次君登壇〕（拍手） ◆５番（宮本廣次君）　［決算特別委員会副委員長］　決算特別委員会の報告をいたします。　去る12月20日の本会議において、当委員会に付託されました昭和63年度の各会計決算について、慎重審議の結果、いずれも多数をもって認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の途上、特に意見、要望等のあった点について申し上げます。　まず、三局、公平委員会、出納室についてであります。　委員より、決算審査における各委員の貴重な意見を、次年度の予算編成に反映できるよう、審査時期についても一考されるよう、前回の委員会でも要望しましたが、今年度も事務量等を理由に、同様の形態をとっているところから、いま一度ただしたところ、当局より、他都市等を調査する中で、できるだけ早い機会に、議会へ提出できるよう、さらに検討したい旨の答弁がありました。　次に、消防局、教育委員会についてであります。　火災をなくする市民運動費に関連して、独居老人宅のガス警報機については63年度をもって民生部へ移管されましたが、高齢化社会が進む中で、その後の対応策についても、早急に講じられるよう要望したのであります。　次に、社会教育費中、公民館費については、「中央公民館の運営並びに地区公民館振興のための諸経費を執行し、地域における公民館活動が普及した」と決算報告書にありますが、委員から、地域により、その運営が行われているところもありますが、地区会館として、また公民館としての役割も果たさなければならないと思慮するがいかにとただしたところ、当局より、現在は地区会館を併用している関係からも十分ではなく、今後においては各地区の小学校の空き教室などを利用する方法も検討しているとの答弁が行われましたが、委員より、社会教育の果たす役割が大きくなっている今日、公民館という施設についても具体的に考え、市民からの要望を満たされたいといたしたのであります。　次に、同和教育費中、子供会運営委託料に関連して、委員より、例年「差別をなくす教育を」と指摘していますが、スポーツ少年団に対する交付金25万円、これは他と比較して非常に高い。事子供会に関する予算はここ数年全く変わっていない。特定の子供たちの教育に、あるいは社会教育の場に、過度の予算を交付することは差別の解消につながらないと思う。教育面において逆の効果が生じるものと懸念する。また学校教育でのおくれを「派遣指導員で」とありますが、そのために「子供会の予算をそのまま据え置く」ということは問題である。また地区ごとのバランスもあり、今後の検討課題とされたいと述べたのであります。　次に、教育振興費中、学用品費交付金については、経済的な事情により学用品の購入困難な児童生徒を対象に支給するもので、その対象数は小・中学校で延べ 3,192名で、全児童生徒数に占める比較は小学校で約６％、中学校で約12.5％であります。　これに対し、委員より、「交付金の請求が出てくるから支給する」というのではなく、就学の実態を十分把握するとともに、例えば登校拒否、あるいは非行問題等との関連性についても研究し、対策を講ずるよう要望したのであります。　次に、体育振興費中、学校体育施設開放事業について、委員より、施設の管理上の問題もあろうかと思われますが、公共施設が少ない中で、地域住民に健康で文化的な憩いの場を提供する意味からも、より積極的に事業の推進を図られたいと述べたのであります。　また委員より、小学校については今後、学校教育の場と同時に、夜間は地域の中心的なコミュニティーセンターとして活用せざるを得なくなると思う。管理体制云々というのであれば、その点も含め検討してもらわなければならないとし、当局より、委員指摘の点については内部でも検討しており、今後の検討課題としたい旨の答弁がありました。　次に、小学校費中、国県支出金返還金2,923 万 8,000円については、福島小学校を新設するための国庫補助金１億 3,120万7,000 円を受け、１万 6,442平米の学校用地を買収しましたが、地元からの強い要望等もあり、用地の一部を児童遊園として開放したため、昭和63年の会計検査院の調査で「目的外使用」との指摘を受け返還したもので、当局より、遺憾の意を表したのでありますが、委員より、国庫補助金の返還については学校教育における過ちであり、認定しがたいと述べたのであります。　次に、民生部についてであります。　１．生活保護におけるケースワーカーについては現在36名で、その内訳は有資格者24名、また学校教育法に基づく有資格者は11名で、残る１名については現在通信教育を受講中でありますが、委員より、生活弱者を相手に、人間的にも温かみを持った専門家として、大きく成長してもらう必要があり、その資格を得るための講習１週間は余りにも短く、この講習については市独自でも促すような施策を講じられたい。　１．児童婦人会館費に関連して、委員より、婦人問題を取り上げるための、予算を精査したとき、婦人問題連絡協議会に関する予算のみで、婦人問題に対する取り組みがおくれているところからも、今後においては関係予算の組み方等については十分研究されたい。　１．同和対策事業費に関連して、委員より、同和委員会における学習会の開催状況を仄聞したとき、地域の現状をあるいは当局の同和事業に対する評価を講師から聞くことができなかったため、関係住民から不満の声もあるところから、今後の講師の選出に当たっては十分注意されたい。　１．白菊寮の職員配置については、委員より、類似都市と比較したとき、老人に対応するための職員が不足しているやに思われるところからも、今後の高齢化社会に対応するための職員の配置については十分検討し、老人が楽しく余生を送れる施設とされたい。　１．緊急通報システムについて、委員より、63年度における設置件数は 137件でありますが、核家族等の影響により、ひとり暮らしの老人が増加する中で、緊急時に対する不安感を解消するためにも、関係予算の増額を図るとともに、ＰＲに努められたい。　また、寝たきり老人短期保護に関する予算についても、本格的な余暇時代を考慮したとき増額し、在宅福祉の充実を図られたい。　１．老人保健法に基づく老人医療扶助費に関して、委員より、医学の進歩により延命できるという現在の医療制度。この中で医療扶助費が増高し、赤字に転落する状況である。老人の末期期の医療に対し、矛盾はないかという疑問も抱く。そのような関係からも医療費に対するデータ等を把握し、総合的に、あるいは抜本的に取り組み、相互扶助という制度の中で、働き盛りの人たちに負担をかけるという仕組みにならないよう、関係資料の把握に努められたい。　１．民生部における福祉課、社会福祉協議会、また最近では福祉公社が発足しましたが、委員より、福祉公社としての理想像があいまいもことしているところからも、意義ある形で運営されたい。　１．基礎年金制度に関連して、３号被保険者数は４万 1,169名でありますが、委員より、61年の法改正により、サラリーマンの扶養家族についても、すべて年金に加入することになりましたが、手続等により、未加入の方もあるやに思慮されるところから、ＰＲの徹底を図られたい。　１．児童福祉総務費中、若竹学級委託料については、母子家庭の児童を対象に実施していますが、委員より、学校の協力も必要と思われますが、共働きの家庭についても入校の希望があるところからも、そのような方向で努力されたい。　１．地方改善事業費中、工事請負費、あるいは土地購入費において、委員より、地対財特法も残すところ２年余となった今日においても、多額の予算が明許繰越として措置されておりますが、山積している事業に対する取り組みが不足していたのではないか。委員からの指摘や要望を次年度の予算に生かさなければ何のための審議かわからない。また住宅新築資金貸付事業並びに宅地取得資金貸付事業において、当局の滞納者への指導にもかかわらず、貸付金の返還状況が悪いため、どのようにすれば回収率がよくなるか、その方法についても一考されたい。　次に、保健衛生部、環境事業部についてであります。　衛生費中、伝染病院費については、城南病院の運営と管理に要した経費でありますが、収容患者数１人、収容延べ日数18日間で、年間約１億円余りの経費を要しており、委員から、県都の所在地で本市のような形態をとっている都市はいかにとしたところ、当局より、「類似都市を調査したところ、岡山市、松山市、鹿児島市が同様の形をとっていますが、委員会等において指摘もあり、部内での討議はもちろん病院協会、あるいは医師会等、専門家の意見を徴している状況である」との答弁が行われましたが、委員より、あれだけの施設で、年間の患者は１名である。世に「無用の用」という言葉もありますが、余りにも時代おくれな医療体制である。「専門家の意見を云々」という悠長なことではなく、速やかに決意を述べるのが行政である、といたしたのであります。　次に、環境衛生費中、ねずみ族昆虫駆除及び消毒業務委託料に関連して、委員から、殺鼠剤については、往復はがきにより希望者を募り配布するが、配布に来た市職員が「市長の推薦状に捺印を」と。仮にそのような行為があれば、地公法により罰せられる旨、本会議、委員会を問わず再々指摘しているにもかかわらず、一部の幹部職員の指示により、今なお行われているものと思われ残念である。今後においてはかかることのなきよう警告するといたしたのであります。　次に、委員より、公害対策に関する予算の執行については年々低下している。内川の汚濁は保健衛生部のみで解決することは困難である。中小企業に対する資金融資制度の利用に、あるいは利子補給制度の運用等、関係する経済部ともタイアップして、総合的な施策を講じるとともに、公害をなくすための関係予算のＰＲを行い、資金の有効利用を図られたいとの要望に、当局より、対策には相当の金額が必要であるが、関係部局とも十分連携をとりながら、資金面の問題等も含め対処したいとの答弁がありました。　次に、委員から、青岸エネルギー工場の関西電力への売り払い代金については、１キロワットアワー当たり５円80銭でありますが、買い受け代金は約倍額になっているところからも、差額分を関西電力と交渉し、自治会の負担になっている外灯や学校の防犯灯に回す考えはいかにとしたところ、当局より、関西電力のみでなく、全国的に統一されていますが、一度、関西電力と交渉し研究したいとの答弁がありました。　次に、委員より、中央保健所の駐車場が狭隘なため、乳幼児等の受診率の低下につながるおそれもあるところから、城南病院も含め、総合的な見直しを図られたいと述べたのであります。　次に、保健所費中、保健婦について、委員より、将来の在宅福祉等を考慮したとき、現在の陣容では市民の健康に、あるいは保健婦自身の健康にも不安を抱くところから、保健婦の増員を図り、きめ細かな行政の執行を要望したのであります。　次に、大気汚染監視自動測定機の維持管理については、２業者に委託していますが、委員より、１業者であれば、前回購入した測定機と比較をする中で、容易に保守点検ができるものと思われるが、別々となればその作業も困難になるものと思慮されるばかりか、行革の折、合理化に逆行するものであると述べるとともに、２つ目の測定機を購入する際に業者をかえるための理由についてただすも、確たる答弁が得られなかったため、ばらまき行政も甚だしいと指摘したのであります。　次に、農林水産部、経済部についてであります。　緑化推進費中、生け垣助成金については、一件当たりの最高限度額を50万円の20件として予算措置していましたが、、63年度は初年度でもあり、その執行状況は２件であります。　これに対して、委員より、本来の趣旨を生かす意味からも、主要幹線道路と限定することなく、区域の拡大等を図り、適正な予算の執行に努められたいといたしたのであります。　次に、和歌山公園管理費に関連して、委員より、過日の新聞紙上に、「雑草伸び放題の和歌山城」と掲載されており、現場を見ると、雑草が山積みされていた。本来の職務に精励しておれば、このようなことにならないと思慮するが、市長の選挙運動に奔走しているからこのような事態になる。もう少し真剣に仕事に取り組まれたいと指摘するとともに、速やかに和歌山城の整備を図られたいと述べたのであります。　次に、和歌山県和歌山市公営競馬対策協議会負担金に関して、委員より、補償金24億6,772 万 9,717円の業種別内訳並びに算定基準についてただしたのであります。　当局より、個人的なプライバシーの問題もあり、関係資料の提出は差し控えたいとの答弁が行われましたが、委員からは、市民の血税がむだ遣いされていないかを審査するのが議員の責務であり、何もプライバシーに値しないとし、休憩後、当局より、資料の提出に時間を要し、申しわけないとの陳謝がありました。　また委員より、補償金の問題に関係して、「市長が暴力団を云々」との質問があり、市長の出席を要請したのであります。　委員より、旅田市長が就任後、庁内での暴力団の横行が甚だしい。今回の補償問題に関係して暴力団が介入しているのではないか。また措置費の基準はあるが、補償金の問題に某有力者が、また市長が関与し、基準よりはるかにオーバーした額で決定したと聞くがいかにとしたところ、市長より、暴力団あるいは有力者等、そのような事実は一切ありません。また、補償額については、公営競馬事業対策協議会が合理的に計算し算出しており、細かい基準までわからないとの答弁が行われました。　これに対し、委員より、３年連続の赤字にもかかわらず、すべての面において掌握することなく、市長としての自覚が足らないと述べたのであります。　また提出資料「昭和63年度措置費支出状況」における14業種の最高、最低補償額についてただすとともに、馬主等の状況についてただしたのでありますが、実態を把握しておらず、審議が進まないため、補償交渉に直接関係する県・市公営競馬事業対策協議会の幹部職員の出席を求め、再度審議をすることに決したのであります。　まず、県・市公営競馬事業対策協議会事務局長に、昨日の審議状況についてただしたのでありますが、その内容を十分掌握しておらず、担当部長の職務に対する姿勢が問われたのであります。　続いて、飼料業者である慈幸飼料と三喜飼料に対する補償提示額についてただしたのであります。　局長より、慈幸飼料については平成元年12月４日に合意を得ましたが、残された業者との関係もあり、現時点での答弁は差し控えたい、との答弁が行われたのでありますが、委員より、議員は市の公金がむだに使われていないかを監視監督する責務があるとしながら、２つの業者は同じような実績、規模の飼料業者であり、にもかかわらず、その補償額が1,350 万円と 350万円で、補償提示額に大きな開きがあり、補償問題に絡みさまざまな疑惑がある。市長が、市長の後援会が、また県の職員が関与したと。これが市長の言う県市協調か。今や和歌山市は和歌山県の出張所化しており、「県都・和歌山市」としての主体性がないに等しいとの指摘が、また委員より、委員会審査のあり方として、平成元年度については委員会運営上のモラルもあり言及しがたいが、63年度においても補償額を提示する中で交渉しており、そのような答弁では納得しがたく遺憾である。これでは審議ができない。先ほども指摘されたが市長の後援会の、あるいは市職員の日時の入った名刺が証拠としてある以上、何らかの形で交渉に関与したのではないか。そのような関係からも補償額に開きが生じた根拠を明確にするためにも、２業者を比較する過去の実績、市に対する貢献度等を示す資料の提出を求めると。また市長から、「補償額は県・市公営競馬事業対策協議会において算出しており、詳しいことはわからない」といった答弁が再々繰り返されますが、最終的には市長が決裁しており、そのような答弁は今後慎まれたいと指摘をしたのであります。　また委員より、提出資料・63年度措置費支出状況の14業種においては、競馬事業の廃止に伴う影響度を加味し、功労金とか協力金等という名称で措置されていますが、当局の説明によれば、『飼料業者の競馬事業に直接関与することなく、間接的な業種として分類されている関係上、積算基準は「売上額×収益率×30％」にとどまっている』とのことでありますが、例えば獣医師など診療の期間が１カ月間に何日という業種においても、「年収×80％×60％」、さらに協力金という措置基準でありますが、飼料業者の補償額は他の業種と比較して、かなり低く見積もっており、14業種の算定基準もあいまいで、今なお交渉が長引いているものと思われ、納得できるものではないと述べた次第であります。　また先ほどの質問に関連して、委員より、旅田後援会事務所で事務局長が補償金の問題で、三喜飼料の社長を呼び交渉を。その後、特別秘書室で市長同席の上会ったという事実があり、補償金の問題で部外者が介入したことに対し見逃すわけにはいかない、としたところ、市長より、三喜飼料の社長は私の熱心な応援者ですが、特別な配慮をするわけにもいかず、現在のところ決裂状態となっている。また後援会の事務局長、あるいは特別秘書が同席したかについては記憶にありません、との答弁が行われましたが、委員より、市長室で後援会の事務局長が補償問題に介入しており、市政の私物化も甚だしい。40万市民を裏切る行為であり、今や市民の良識と怒りは爆発している。今後においてはかかることのなきよう十分注意されたいと述べたのであります。　また委員より、補償問題に関係して、市長の後援会が、あるいは県の職員が介在と。このような行為があってはならない。「決裂状態云々」で納得するなら論外である。「よいか悪いか」の判断もできないようでは、市長としての適格性を疑わざるを得なく、市長に良心がないものと断言すると述べたのであります。　次に、総務部、市長公室、企画部についてであります。　総務管理費中、交際費に関係して、委員より、自治省から派遣された職員の退職金については、国との関係もあり支給されていませんが、市の内規によりせんべつ金が支払われており、63年度の該当者は１名で、その額は64万円でありますが、本市の財政状態を考慮したとき、市民感情からかけ離れた法外な金額でもあり、到底、納得できるものではないと述べたのであります。　次に、広報費中、放送等委託料に関連して、委員より、本市は61年から３年連続の赤字である。にもかかわらず正月の特別番組として141 万 7,260円も支出しており、全くのむだ遣いであり一考を要する。また市に対する貢献度も高い和歌山放送の広報委託料は、テレビ和歌山の６分の１であり、納得できないとしたのであります。　次に、職員の健康管理については胸部のＸ線撮影、あるいは40歳以上の一般精密検査等が実施されていますが、委員より、給食調理員の指曲がり症についても早期に実施されるよう検討されたい、と述べたのであります。　次に、自治振興費に関連して、委員より、地区会館は地域福祉の向上のため、いろんな形で利用されていますが、決算報告書の成果の欄に何一つ触れられていませんが、今後はその成果も記入されたく要望したのであります。　また委員より、本市には公民館と名のつく会館は、中央公民館のみでありますが、公民館は公民館としての、また地区会館は地区会館としての役割があり、その果たすべき使命が狭められてくるようにも思われるところから、地区会館の使途について、一定の基準は必要かと思慮されますが、住民の声に行政がこたえる意味からも、より門戸を広げるよう検討されたいとしたのであります。　次に、空港マリーナ推進費に関連して、委員より、その成果として「森林公園用途指定解除手続等、関西国際空港関連事業に大きな成果があった」とありますが、森林公園の現状は山が削られ、木は伐採されあらわな姿であり、本当に成果があったかどうか納得できないと述べるとともに、森林公園としての性格そのものをより大切に考え、対応されたく要望したのであります。　次に、先ほどの交際費に関連して、委員より、政府陳情に際して、各省庁に手土産を。また飲食による接待等を行わなければ、補助金等が獲得できないような性格になっていれ　ば大いに問題があり、市長会等を通じ改めるべきであると指摘をしたのであります。　次に、職員の採用問題に関連して、委員より、62年度に「職員の選考採用については今後すべて公募により行う」旨の発言がありましたが、63年度に臨時的任用という名のもとに９名の選考採用を行っており、「選挙運動員との関係」、あるいは「議員の子息との関係」についてただすも、当局の答弁は「内容については御勘弁願いたい」の一徹であり、当局のこそくな手段により、市政が大きくゆがめられたと思われても仕方のない要素が多分にあると指摘したのであります。　また、委員より、職員数は他の都市と比較して約 1,000名程度多い。にもかかわらずアルバイトを雇い、年間１億円近い金を浪費している。また選挙運動のための特別秘書、審議監室に要する経費、これは全くむだ遣いであり、廃止する考えはいかにとしたところ、市長より「廃止する考えはありません」との答弁が行われましたが、委員より、本市の逼迫した財政状況を認識したとき、即時に廃止すべきである、と述べたのであります。　次に、市長の祝電、弔電が年間 3,137件と、その件数が非常に多い。和歌山市の将来を憂う余りの発言である。財政の再建には７年から10年もかかり、何一つ市単独の事業はできない。本市の交際費は西宮市の２倍から３倍である。しかし、西宮市は行革の関係で祝電、弔電を廃止したがいかにとしたところ、市長より、「今のところ、変える考えはない」との答弁が行われましたが、委員より、議員の声は市民の声である。市長がそのような態度をとるから職員もやる気をなくす。エレベーターの中で幹部職員がたばこを吸っていたが、全く非常識きわまりない行為であり、綱紀粛正などほど遠い。あすは倒産という市において、このようなむだ遣いは許されないと述べたのであります。　次に、審議監室のあり方について、委員より、本来、陳情等の業務については各部局で対応し、市長からの特命事項を処理するのが審議監と思慮するが、陳情等の業務まで携わっており、これでは各部局との反りが合わなくなると思う、との意見に、市長より今後の運用等については十分検討いたしたいと述べたのであります。　次に、時間外勤務手当・休日勤務手当の支給状況については、秘書課 557万 3,876円、自治振興課 4,642万 1,185円、審議監室 284万 1,693円と本市の財政を顧みない金額である。先ほども触れましたが、本市は３年連続の赤字である。財政豊かな市においても審議監室は設置していない。また公費を使い選挙運動に奔走している審議監に多額の経費を要しており、余りにも市民をばかにしている。百害あって一利なしの審議監は無用の長物であり、時間外の勤務手当については一考を要すると述べた次第であります。　次に、退職手当については和歌山市職員給与条例に基づき、勤務成績の優秀な職員に限り、退職時に１号給、あるいは２号給の特別昇級が与えられますが、委員より、その対象となる職員数についてただすも、即答はおろか関係する資料の準備もできてなく、遺憾の意を表するとともに、退職手当については、市長の裁量でできるがごとき条文になっており、全体の奉仕者として、まじめに勤務してきた職員が恵まれず、競馬の補償金等に関連した職員が功労職員として３号給もアップされるという結果を招くことにもなる。また「号給アップ」の対象が「普通に勤務していれば……」との当局の説明が行われましたが、委員より、「成績が優秀で」というのであれば理解するが、普通に勤務して「号給アップ」では納得しがたく、今後の支給に当たっては「普通の」あるいは「優秀な職員」を明確化し、「号給アップ」をされるよう検討されたいと述べたのであります。　次に、空港マリーナ調査推進費中、調査研究委託料 300万円については、関西国際空港に関連する南ルート架橋に対する調査でありますが、委員より、この程度の調査であれば部内でもできると思う。今後の委託業務については、もう少し慎重を期されたいと指摘したのであります。　次に、市政報告会を名目に不正採用した職員の家庭やアルバイトをされている家庭を訪問し、半ば強制的にミニ集会を開催されたいと言われ困っていると。また市長が、ミニ集会を開催したところへ金銭を置き、市民は困惑しているとのことであり、このような行為は厳に慎むよう注意したのであります。　次に、財政部についてであります。　63年度決算における国庫補助率の引き下げに伴う影響額は、一般・特別の両会計を合わせて19億 436万円であり、各自治体においてはその引き上げに躍起となっていますが、逼迫した財政状況を勘案する中で、なお一層の努力を傾注されたい。また昭和63年度各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の単年度収支額において13億 947万 5,368円の赤字が計上されていますが、主な要因は制裁措置としての退職手当債であると指摘したところ、当局より、国庫補助のカットについては遺憾であり、今後も国に対し改善方を要望してまいりたい。また退職手当債についても、当局の力不足から申請の断念という事態に至り申しわけない、との答弁が行われたのでありますが、委員より、自治省から派遣された財政部長もいずれ国へ帰還されますが、地方自治体の窮状を十分把握され、今後の行政の健全化に努められたいといたしたのであります。　また関連して委員より、３年連続の赤字の主な要因は先ほども述べましたが、制裁措置としての退職手当債であり、市民からの批判も厳しく、今こそ全国最低と言われる「悪政・和歌山市政」を立て直さなければならない。また人事面においても、優秀な職員を閑職に追いやり、能力のない職員が重要なポストにつくから、市政が円滑に進まないと指摘したのであります。　次に、個人市民税及び固定資産税の不納欠損額並びに収入未済額の主な原因は、所在不明、貧困、病気、あるいは営業不振によるもので、徴収すれば生活ができない等でありますが、委員より、 100％税金を納めるのが大原則であり、納めなければ必然的に市民間に不公平が生じる関係からも、徴収に携わる税務職員におかれては、どのような理由により徴収ができないか、いま一度詳細に分析するとともに、何らかの方途を講じ、赤字解消の一助とされたいといたしたのであります。　次に、庁舎の管理について、委員より、前助役室の旅田市長後援会による事務所化、特別秘書室の中の別室、庁舎地下に不正採用第１号の職員の常時駐車、物品納入業者による議員専用駐車場への駐車、午後５時以降の職員の地下駐車など、管理監督する管財課は全くその機能を果たしておらず遺憾であると述べたのであります。　次に、土木部、都市計画部についてであります。　冒頭、委員より、「当局の議案に対する説明が両部により異なっており、今後は統一されたい」と指摘するとともに、土木部の執行率に対する説明は了とするも、当初予算において審議、可決された事業の執行状況が50ないし60％では納得しがたく、より一層の努力を傾注されたいと述べたのであります。　次に、行政代執行収入 500万円については、本市所有の秋葉山公園、南側斜面の一部を宗教法人羅漢寺が不法開発したことにより、昭和50年７月25日に行政代執行を実施しましたが、これに要した費用の残金 500万円が未納のため羅漢寺名義の土地の差し押さえをし、現在も毎年継続して請求をしてきましたが、まだ未納となっているものであります。これに対して、委員より、本問題については既に10年以上経過しており、本会議、委員会等を通じて、再々指摘しているにもかかわらず、今なお、このような状況でもあり、顧問弁護士とも相談し、年度内に解決できるよう強く申し入れたのであります。　次に、交通事故防止市民運動推進協議会負担金 384万 1,000円に関して、委員より、交通指導員会に対する交付金については、例年、当局並びに交通指導員連絡協議会の三役会を開催し、その配分方法を決定しており、またその権限も有するものと把握するが、63年度分については何の相談もなく、当局が単独に決め配分している。また交通指導員会38地区に対する負担金の配分については、当局の説明によると「昭和63年８月23日に 300万円、平成元年１月24日に84万 1,000円を交通事故防止市民運動推進協議会に」。なお、平成元年度は交通指導員の任期切れ等の関係もあり、平成元年６月27日と７月13日に支払いを終了しているとのことであります。　これに対して、委員より、仮に５月31日の出納閉鎖期まで支払いが完了しない場合、収入役に返還すべきと考えるがいかにとしたところ、再度「交通事故防止市民運動推進協議会に」との答弁が行われたのでありますが、委員より、「それはおかしい。土木部の失態であり、非は非として認めてはどうか」としたところ、当局より、今後においては十分注意したいと述べたのであります。　また交通少年団に対する交付金について、委員より、なぜ松江地区のみ支払われなかったか、またその間の公金はいかにとしたところ、当局より、事務局である交通安全対策課において保管していたとの答弁が行われましたが、委員より、目的どおり使用されない場合の公金の取り扱いについて、監査委員の所見を求めたところ、「精算後、余剰金が生じたとき、交通事故防止市民運動推進協議会から戻入すべきと考える」との答弁が行われましたが、委員より、交通指導員に対する迷惑等を考慮したとき、今回の行為は行政としてあるまじき行為であり、承服できないと述べた次第であります。　次に、道路河川費中、舗装維持費、道路新設改良費等については、日常の生活に直結した予算でもあり、市民からの要望も多いかと思われますが、かなりの不用額が生じているところからも、当初に計上した予算が執行できるよう、なお一層努力されたいと要望したのであります。　また河川整備事業費についても用地交渉等に時間を要し、相当な不用額が生じていますが、杭ノ瀬川周辺の浸水等を考慮したとき、速やかに事業が完了するよう要望したのであります。　次に、過日の新聞紙上にも報道されましたが、市の指名業者が倒産した問題について、委員より、62年度の請負金額は４件の 1,293万 3,000円であるが、63年度は８件の２億5,025 万円と請負金額が異常に大きくなっている。また下請け業者に対する支払いの問題あるいは工事内容についても、40ないし50万程度の工事もあれば、２億円以上の工事もあり、余りにも不自然である。また倒産した業者は市長の後援会組織である政治経済研究所のメンバーである。また前段でも述べましたが、「異常な伸び」を示している業者、そして倒産と。そのような業者の経営状態についてただすも、「把握していない」とのことでありますが、それに関する情報は入手していたと思う。そのような業者を指名しており問題があると指摘したのであります。　次に、63年度当初予算の市長査定に、選挙運動に奔走する審議監が出席し、関係する部長、課長等の意見を聞くことなく、市長の後援会からの要望事項を受け入れ、関係する職員は無視され、「やる気を損なわれた」とのことである。審議監が市長査定に関与し、市政が大きくゆがめられている。過去にこのような事例はなく、常識に反する行為である。今後においては、かかることのなきよう十分注意されたいと述べたのであります。　次に、下水道部、建築部についてであります。　建築指導費に関連して、近々県外の大手資本によるマンションが各方面に設置されていますが、当局の説明では63年度の苦情件数は日照権の問題、あるいは工事による騒音等91件であります。　これに対して、委員より、地域に与える影響等を考慮したとき、広範囲な住民の声を聞くとともに、用途地域の変更等が予想される場合の許認可事務については、徹底した行政指導を行い、後日、トラブルが生じないよう強く要望したのであります。またマンションの建設から波及する駐車場の問題についても、トラブルの主な要因になっているところから、当局におかれては強い態度で臨まれたいと述べたのであります。　以上が審査の途上、意見、要望等のあった主な点であります。　同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（武田典也君）　少数意見者岡本基君。－－41番。　〔決算特別委員会委員岡本　基君登壇〕（拍手） ◆４１番（岡本基君）　［決算特別委員会委員］　昭和63年度の決算特別委員会におきまして、少数意見を留保いたしましたので、報告をさせていただきます。　まず最初の１点は、子供会運営委託金は、一般子供クラブ運営協議会補助金として、それに比べますと何十倍と高く、使用するのに困るほどの金額であります。片や一般子供クラブは１単位わずか１万 5,000円ということで、これでは多くの子供を社会連帯意識を持たせたり、あるいは団体行動すること等について大変事業がやりにくいわけであります。このようなことは数年来上げられておりませんが、当然逐年上げていって差を縮めていくべきであろうかと思います。　２番目に、競馬場廃止に伴う補償金は余りにもでたらめで基準がはっきりせず、情実があるように思われます。馬の保有しない馬主の補償は不可解であるし、２年も経過しているにもかかわらず、未解決の人々に対して誠意ある交渉がなされておらないと思うのであります。根拠もなく、業者に余りにも差がある取り扱いがなされておることについても納得ができません。　３番目に、職員採用について、今後は正規に採用試験に改めると、選考採用はやらないということを市長みずからが言明し、63年度からはそれを実施するということを言ったにもかかわらず、９名の臨時任用者に試験をせず採用をして、うそをついておる。これは議会を無視したものである。　４番目に、退職起債を申請断念しておるけれども、県地方課並びに自治省に虚偽の申告をして、借りた起債すら返却させられ、63年度は12億 8,000万円も歳入欠陥があり、これが大幅赤字の最大原因となっておる。これは市長の失政である。　５番目に、松江交通少年団補助金支払いを故意に怠った。しかも少年団に支払っている補助金も年度内３月31日まではもちろん、出納閉鎖期の５月31日までに支払いもせず、元年度の中ごろに支払い、会長に例年する報告もなく支払われており、公金が収入役に返納もされず私的に預かっている等は、公金の取り扱い上違法である。　６番目に、退職者に３号俸アップをしておるけれども、特別の功労のない者にまで上げ、あまつさえ職権乱用し、処罰されるべきと思われる者にまで３号アップし、公金を不当に支出したと思われるのであります。　以上の違法、違反、市政私物化の不当支出をした63年度の会計決算は認定できず、少数意見を留保したので、皆さんに御報告する次第であります。（拍手） ○議長（武田典也君）　以上で決算特別委員長及び少数意見者の報告は終わりました。　これより、ただいまの決算特別委員長及び少数意見者の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　大艸主馬君。－－31番。　〔３１番大艸主馬君登壇〕（拍手） ◆３１番（大艸主馬君）　日本共産党議員団を代表して、88年度決算認定に反対の立場から討論を行います。　本年度は、市長が市幹部を集めての研修会で84億程度の赤字になるだろうとした財政資料を提出いたしました。単年度赤字は13億円であり、しかもこの赤字は不正採用問題など、たび重なる旅田市長の個人責任による退職手当債12億 8,000万円が認められなかったものによるものです。　当局の赤字84億円の中身は、競馬場廃止までの累積赤字約20億円、廃止後の補償費約20億円の40億円が含まれており、医大誘致地として県に売却すれば、たちまち黒字になることをだれよりもよく承知した上での括弧つきの赤字キャンペーンでした。残44億の赤字見込みも過大見積もりであり、いわば赤字を理由に括弧つきの行革を推進するてこにしてまいりました。こういう中で各種値上げが実施されて、約14億円に及ぶ市民負担をふやしました。　我が党議員団は、当初、市長の政治姿勢が生活関連予算を削減しながら、関空、マリーナシティなど大規模開発に期待し、大仰に森林公園の用途変更違約金支払い２億 5,000万円が、あたかも事業推進の目玉であるかのような取り扱いをするとか、都市計画において、自然環境保全対策に何ら着手しようとしない点、加えて公営住宅、第四団地造成など、事業のおくれとたび重なる計画変更などに見られる市民不在の市政を指摘してまいりました。そして、赤字の主な原因である国の補助金カットに対して毅然とした立場で批判すらできず、19億円以上のカットがされました。これらの基本点を踏まえるならば、88年度決算は到底認めることはできません。　以上の点を踏まえて、以下主な問題点だけを指摘しておきます。　同和教育に関して、子供会運営委託料が当年度また 7,000万円余と例年どおり支払われました。これは全市対象の若竹学級 2,460万、少年自然の家 2,000万、社会教育振興費2,180 万円、文化財保護費 1,200万円、文化振興費 6,323万円、こども科学館費 4,430万、博物館費 8,659万、体育振興費 5,600万、母親子供クラブ交付金 774万と比べれば、その異常さは明らかであります。　人事行政について言えば、不正採用を続けながら、必要な採用もしない点では本年度もまた疑問の残るものでありました。例えば文化財保護の専門職や保健婦不足に対して必要な手だてを怠りました。　調査委託についても、毎年そのあり方が批判されていますが、企画調査委託の関空南ルート架橋調査には 300万円を使ったのは、全くのむだ遣いと言わなければなりません。　次に、内川美化を初め、公害対策については、中小企業公害防止施設整備資金 8,000万円のうち５割近くが不執行となっています。各種の公害の苦情が多様になり、ふえている現状を見れば、市全体でこれらの対策の取り組みが必要となってきます。したがって、これらの不用額を出した点には、今後、有効に使っていく手だてが望まれます。　次に、工事請負契約については、再三市長の後援会加入業者の優遇問題が指摘されておりました。例えば倒産したＫ建設業者は、請負金額において前年度比20倍という大変な伸びをして工事請負契約がされています。工事請負契約の伸び方、そしてその後倒産という事態を見れば、市長の政治責任は非常に大きいものと言わなければなりません。　最後に、市長、助役の政府陳情に伴う交際費のあり方について触れておきます。　88年度は９回の都内出張で 252万を交際費として支出しております。１回平均28万円前後が使用されているわけであります。地方自治体が政府陳情をするのにこのような支出をしなければならない、そういった陳情のあり方が問われるときだと思います。これらの点も改善に値するものであります。　以上で反対討論を終わります。（拍手） ○議長（武田典也君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　これにて討論を終結いたします。　これより、ただいま議題となっております認定第１号から認定第16号までの16件の昭和63年度和歌山市各会計決算を一括して採決いたします。　この16件の各会計決算に対する委員長の報告はいずれも認定であります。　この16件の各会計決算はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（武田典也君）　起立多数。　よって、認定第１号から認定第16号までの16件の昭和63年度和歌山市各会計決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２１　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦から △日程第２３　諮第３号　人権擁護委員候補者の推薦についてまで ○議長（武田典也君）　次に、日程第21、諮第１号から、日程第23、諮第３号までの３件の人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。－－旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　諮第１号から諮第３号まで、人権擁護委員候補者の推薦について一括御説明いたします。　諮第１号、和歌山市榎原 150番地、正垣悦子君、諮第２号、和歌山市西浜1324番地、嶋本源七君、諮第３号、和歌山市松江北７丁目７番11号、宇須友三君は、平成２年４月30日をもって人権擁護委員の任期を満了いたしますが、３君とも人権擁護委員を歴任し、推薦基準にふさわしいと考えますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりお諮りするものであります。　何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武田典也君）　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっている諮問３件については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　これより、ただいま議題となっている３件の諮問の順次採決に入ります。　この３件の採決は、いずれも無記名投票をもって行います。　諮第１号を採決いたします。　議場の閉鎖を命じます。　〔議場閉鎖〕 ○議長（武田典也君）　ただいまの出席議員数は36人であります。　投票用紙を配付をいたさせます。　〔投票用紙配付〕 ○議長（武田典也君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　〔投票箱点検〕 ○議長（武田典也君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　諮第１号に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。　点呼を命じます。　〔小林事務局次長・氏名点呼〕　井口弘君、藤井健太郎君、武内まゆみ君、山田好雄君、宮本廣次君、森本保司君、滝口直一君、森田昌伸君、武田杢夫君、林里美君、平田博君、田上武君、山口一美君、鶴田至弘君、柳野純夫君、森正樹君、南徹治君、和田秀教君、奥田善晴君、小川武君、高垣弼君、東山照雄君、大艸主馬君、小河畑喬夫君、山崎昇君、辻本昌純君、新田和弘君、堰本功君、西殿香連君、岡本基君、奥野亮一君、浜野喜幸君、岩城茂君、内田稔君、中谷悟君、九鬼嘉蔵君。　〔各議員投票〕 ○議長（武田典也君）　投票漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　〔議場開鎖〕 ○議長（武田典也君）　開票を行います。　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に井口弘君、森本保司君、森田昌伸君、以上３人の諸君を指名いたします。　よって、３君の立ち会いを願います。　〔立会人所定の位置に着く〕　〔投票点検〕 ○議長（武田典也君）　投票の結果を報告いたします。　　　　投票総数　　　３６票　これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち　　　　有効投票　　　３０票　　　　白票　　　　　　６票　　　　有効投票中　　　　　　賛成　　　２７票　　　　　　反対　　　　３票　以上のとおり賛成が多数であります。　よって、諮第１号は異議なしと決しました。　諮第２号を採決いたします。　議場の閉鎖を命じます。　〔議場閉鎖〕 ○議長（武田典也君）　ただいまの出席議員数は37人であります。　投票用紙を配付いたさせます。　〔投票用紙配付〕 ○議長（武田典也君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　〔投票箱点検〕 ○議長（武田典也君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。諮第２号に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。　点呼を命じます。　〔小林事務局次長・氏名点呼〕　井口弘君、藤井健太郎君、武内まゆみ君、山田好雄君、宮本廣次君、森本保司君、滝口直一君、森田昌伸君、武田杢夫君、林里美君、平田博君、田上武君、山口一美君、鶴田至弘君、柳野純夫君、森正樹君、南徹治君、和田秀教君、奥田善晴君、小川武君、高垣弼君、東山照雄君、大艸主馬君、小河畑喬夫君、山崎昇君、辻本昌純君、新田和弘君、堰本功君、越渡一一君、西殿香連君、岡本基君、奥野亮一君、浜野喜幸君、岩城茂君、内田稔君、中谷悟君、九鬼嘉蔵君。　〔各議員投票〕 ○議長（武田典也君）　投票漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　〔議場開鎖〕 ○議長（武田典也君）　開票を行います。　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に藤井健太郎君、山田好雄君、林里美君、以上３人の諸君を指名いたします。　よって、３君の立ち会いを願います。　〔立会人所定の位置に着く〕　〔投票点検〕 ○議長（武田典也君）　投票の結果を報告いたします。　　　　投票総数　　　３７票　これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち　　　　有効投票　　　３１票　　　　白票　　　　　　６票　　　　有効投票中　　　　　　賛成　　　３０票　　　　　　反対　　　　１票　以上のとおり賛成が多数であります。　よって、諮第２号は異議なしと決しました。　諮第３号を採決いたします。　議場の閉鎖を命じます。　〔議場閉鎖〕 ○議長（武田典也君）　ただいまの出席議員数は36人であります。　投票用紙を配付いたさせます。　〔投票用紙配付〕 ○議長（武田典也君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　〔投票箱点検〕 ○議長（武田典也君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　諮第３号に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。　点呼を命じます。　〔小林事務局次長・氏名点呼〕　井口弘君、藤井健太郎君、武内まゆみ君、山田好雄君、宮本廣次君、森本保司君、滝口直一君、森田昌伸君、武田杢夫君、林里美君、平田博君、田上武君、山口一美君、鶴田至弘君、柳野純夫君、森正樹君、南徹治君、和田秀教君、奥田善晴君、小川武君、東山照雄君、大艸主馬君、小河畑喬夫君、山崎昇君、辻本昌純君、新田和弘君、堰本功君、越渡一一君、西殿香連君、岡本基君、奥野亮一君、浜野喜幸君、岩城茂君、内田稔君、中谷悟君、九鬼嘉蔵君。　〔各議員投票〕 ○議長（武田典也君）　投票漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　〔議場開鎖〕 ○議長（武田典也君）　開票を行います。　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に宮本廣次君、滝口直一君、武田杢夫君、以上３人の諸君を指名いたします。　よって、３君の立ち会いを願います。　〔立会人所定の位置に着く〕　〔投票点検〕 ○議長（武田典也君）　投票の結果を報告いたします。　　　　投票総数　　　３６票　これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち　　　　有効投票　　　３２票　　　　白票　　　　　　４票　　　　有効投票中　　　　　　賛成　　　２４票　　　　　　反対　　　　８票　以上のとおり賛成が多数であります。　よって、諮第３号は異議なしと決しました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２４　発議第１号　関西国際空港全体構想早期実現に関する要望決議案 ○議長（武田典也君）　次に日程第24、発議第１号、関西国際空港全体構想早期実現に関する要望決議案を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　中谷悟君。－－47番。　〔４７番中谷　悟君登壇〕（拍手） ◆４７番（中谷悟君）　発議第１号につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。　本案は、関西国際空港全体構想早期実現に関する要望決議を行うものであります。　案文につきましてはお手元に配付のとおりでございますので、何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田典也君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本案は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　討論なしと認めます。　これより、ただいま議題となっている発議第１号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（武田典也君）　起立多数。　よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２５　発議第２号　関西国際空港に関する意見書案 ○議長（武田典也君）　次に、日程第25、発議第２号、関西国際空港に関する意見書案を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　大艸主馬君。－－31番。　〔３１番大艸主馬君登壇〕（拍手） ◆３１番（大艸主馬君）　それでは提出者を代表いたしまして、お手元に配付の案文を朗読して提案とさせていただきます。　関西国際空港に関する意見書案。　関西国際空港建設は、地域住民に生活向上と交通利便の増進、地域経済の活性化など地域住民からも期待がよせられている。　1986年１月着工以来、４年を経過した現在、不十分な環境アセスメントをはじめ地元自治体の重い財政負担、危険な夜間工事の強行、当初予測を上回る埋立地の地盤沈下の進行、異常な地価高騰、地元住民生活関連事業や環境保全対策の軽視などさまざまな問題が起きている。　和歌山についていえば、国内線確保、阪和間・紀南への道路問題の解決、県下の地域活性化促進が県民の強い要望であったが、なおみるべき進展がない。こういった問題を解決してはじめて、全体構想の具体化に進みうると考えられる。　よって政府は、関西国際空港建設については、国による財政援助の抜本的な強化、埋め立て工事の技術的な再検討、環境保全や生活関連施設建設の優先、和歌山県民の諸要求実現をはじめ、現在明らかになっている問題の解決策をすみやかに明らかにし建設を進めることを要望する。　以上で提案理由の説明を終わります。（拍手） ○議長（武田典也君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本案は、先例により委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　討論なしと認めます。　これより、ただいま議題となっている発議第２号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（武田典也君）　起立少数。　よって、発議第２号は否決されました。　お諮りいたします。　ただいま意見書案等が議決されましたが、その字句、その他整理を要するものについてはその整理を議長に委任されたいと思います。　これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △総務委員会、教育民生委員会、経済企業委員会及び建設消防委員会の閉会中の継続審査及び調査について ○議長（武田典也君）　この際、報告いたします。　総務委員長、教育民生委員長、経済企業委員長及び建設消防委員長から会議規則第 103条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおりそれぞれ閉会中の継続審査及び調査をいたしたい旨の申し出があります。　お諮りいたします。　各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田典也君）　御異議なしと認めます。　よって、各委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。　以上で、今期定例会の日程は全部終了いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議長のあいさつ ○議長（武田典也君）　閉会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。　今期定例会は去る３月１日開会以来、本日まで29日間の長期にわたり、提案された新年度当初予算案を初め、当面する重要諸案件等々を終始御熱心に御審議を賜り、ここに全議案を議了し、無事閉会の運びとなりましたことはまことに御同慶にたえません。議員各位の御精励、御努力に敬意を表しますとともに、議会運営に格段の御協力を賜りましたことに厚くお礼申し上げます。　本市行政を取り巻く諸情勢は極めて厳しいものがございますが、各位におかれましては、市政のさらなる発展のため、一段の御尽力を賜らんことをお願い申し上げる次第であります。　桜花爛漫の好季節、議員各位にはますます御自愛のほど祈念いたしまして、閉会のあいさつといたします。　どうもありがとうございました。（拍手）　－－旅田市長。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長のあいさつ　　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　閉会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。　去る１日に開会されました本市３月定例市議会におきましては、平成元年度最終補正予算案及び平成２年度一般会計並びに各特別会計当初予算案を初め、条例の制定等、重要諸議案について御審議をいただいてまいりました。この間、議員先生方におかれましては、本会議、あるいは委員会を通じて、連日慎重かつ熱心に御審議をいただき、提案いたしました諸議案について御賛同賜りましたことを厚くお礼申し上げます。　さて、今議会は私にとりまして、今任期最後の定例議会になろうかと思いますので、一言お礼のごあいさつを申し上げます。　振りかえりますれば、４年近く前、市長としてこの議場に立たせていただいたときには、心を通じていただける議員さん方もほとんどなく、正直、ことのほか大変不安な船出でございました。市長に就任させていただいたものの、議員先生方の御理解、御協力なくして、市政を一歩たりとも前へ進めることができないことをよく承知しておりましただけに、果たして今任期を全うできるだろうかというのが私の偽らざる心境でございました。しかし、議員先生方には複雑な事情のある中をあえて心を開いてくださり、百歩譲ってこの至らない私に温かい御理解と御協力をいただき、ようやく今日を迎えることができましたこと、ただただ感謝の思いで胸がいっぱいでございます。　この間、いろいろなことがございましたが、日を経るに従って、痛切に知らしめられたのは歴代市長のその足跡の偉大さでありました。そこで、高垣元市長に続いて、宇治田前市長の偉大な御功績を長く歴史にとどめたいと考え、名誉市民の同意を求める議案を提案させていただきましたことは、私にとりまして終生忘れ得ぬ思い出であり、名誉とするところでございます。　さて、思えば胸を張って語るべき功余りにも少なく、むしろ市民の皆様の痛烈な叱責の声を背にひとまずこの議場を去らざるを得ないことは、返す返すも残念無念と申し上げざるを得ません。殊に、定数超過及び職員採用にかかわる問題につきましては、多くの市民の皆さんに行政への不信の念を抱かしめ、全国にその名を汚したこと、一にかかってこの私の不徳と責任であり、議員先生方を初め、市民の皆様方に深くおわびを申し上げるものでございます。　とにかくこの４年間、余りにも反省すべきことの多い日々でございましたが、至らぬ私の裸の４年間を市民の皆さんの厳しい審判の前にゆだねたいと考えております。　軍神上杉謙信が座右の銘としていた言葉に「生中生無し、死中生有り」という言葉がございます。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」という言葉もございます。初心に帰り、下座の行に徹し、もう一度市民の皆様の胸襟に飛び込んでまいりたいと決意いたしてございます。　対立候補の方々はいずれも立派な方々でございますだけに、あるいは二度と再びこの議場に帰ってくることができないかもしれない、そう思いますとき、万感胸に迫るものがございます。　重ねてこの４年間の御厚情に深く感謝申し上げ、議員先生方の今後一層の御健勝、御活躍、そして我が町和歌山市の輝かしい未来への躍進をお祈り申し上げまして、ごあいさつといたします。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（武田典也君）　これにて平成２年３月１日招集の和歌山市議会定例会を閉会いたします。　　　　午後６時０６分閉会　　　　－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　　議長　　　武田典也　　　議員　　　和田秀教　　　議員　　　浜野喜幸　　　議員　　　大艸主馬...